a　災害の発生状況

表2に震度4以上の地震発生と主な被害状況を示す。

　郡山市は16回の強震に見舞われており、これらの地震は、主に2011（平成23）年に発生した東北地方太平洋沖地震の余震活動によるものとされている。

　福島県沖を震源とするマグニチュード7.0以上のものは、福島沖地震と呼称されて、2013（平成25）年、2014（平成26）年、2016（平成28）年、2021（令和3）年と計4回発生している。

　2013（平成25）年10月26日2時10分、福島県沖56kmを震源とする、マグニチュード7.1の地震は、福島県沿岸部に27cmの津波をもたらし、郡山で震度4となったが大きな被害は発生していない。2014（平成26）年7月12日4時22分、福島県沖33kmを震源とするマグニチュード7.0の地震は、福島県沿岸部に15cmの津波をもたらし、郡山で震度4の地震となったが大きな被害は発生していない。2016（平成28）年11月28日5時59分、福島県沖25kmを震源とするマグニチュード7.4の地震は福島県沿岸部に83cmの津波をもたらし、郡山では震度4であるが、大きな被害はでていない。しかし、この地震による沿岸部及び白河市、須賀川市、国見町、鏡石町、天栄村、泉崎村、中島村、浅川町では震度5弱となり、人的被害は重症2名、軽傷6名となった。

　2021（令和3）年2月13日23時8分、福島県沖55kmを震源とするマグニチュード7.3の地震は最大震度6強の強い揺れにより、福島県、宮城県を中心に東北・関東地方に甚大な被害をもたらした。郡山市でも震度6弱の激しい揺れに見舞われ、市役所本庁舎・西庁舎をはじめ、市内各地で建物や塀の倒壊、道路の亀裂や断水、停電などの被害が発生した。市では発災直後から、市長を本部長として災害対策本部を設置し、関係機関を参集して5回に渡る被害・対応状況の報告および協議を行った。

　この地震による2021（令和3）年3月31日時点の郡山市の人的被害は負傷者13名、建物被害は全壊6棟、半壊987棟、非住家被害100件の甚大な被害となった。水道関係では漏水55件、断水59件、市道関係では道路陥没8件、道路亀裂17件、橋の損傷2件、落石1件、法面崩れ1件、その他、ガス漏れ2件、油漏れ2件、断線破断等2件である。また、市公共施設の被害も多数に及び庁舎6施設の天井落下、外壁タイル剥離、損傷などのほか、学校45校、スポーツ施設8施設、公民館・文化施設等34施設、市営住宅26棟、衛生施設2施設、消防施設7施設、公園6ヵ所、さらに、子育て関係施設32施設、医療施設73施設、福祉施設64施設において被害が発生した。この地震により、公共施設は当面休館となったが、被害の大きな郡山市民文化センターや中央図書館、郡山屋内水泳場、磐梯熱海アイスアリーナの休館は長期におよんだ。

　発災直後から避難所を設営し、最大避難所数16ヵ所、避難者は最大29人であり、3月12日をもって全ての避難所を閉鎖した。り災証明書の発行は全壊94件、大規模半壊65件、中規模半壊194件、半壊1,415件、準半壊3,174件、一部損壊4,796件である。被災者への支援は個人県民税、法人市民税、固定資産税、軽自動車税種別割、市たばこ税、事業所税、都市計画税及び国民健康保険税に関わる申告・納付期限等の延長及び減免を行った。