a　消防

　表7に郡山地方広域消防組合本部・消防署等配置状況及び消防車両配置状況を示す。署所の数は前の10年間と変化がないが、消防車両については小型動力ポンプ付水槽車が1台、救助工作車1台、資機材搬送車4台、ボートトレーラー1台、マイクロバス1台、救急自動車8台、無線中継車1台、連絡車等7台が追加配備され、指令車は3台が減数となった。

　2012（平成24）年から2021（令和3）年までの10年間における、主な活動と主要設備、装備の配置の経緯を表8に示す。高規格救急自動車は2012（平成24）年から順次、拡充更新、老朽更新されており、2012（平成24）年に2台、2013（平成25）年1台、2014（平成26）年2台、2015（平成27）年2台、2016（平成28）年1台、2017（平成29）年1台、2019（平成31）年3台、2020（令和2）年3台、2021（令和3）年2台の計17台となっている。消防ポンプ自動車入れ替え及び老朽更新によって、2012（平成24）年2台、2015（平成27）年4台、2016（平成28）年1台、2018（平成29）年2台、2021（令和3）年1台を配備した。さらに、水槽付き消防ポンプ車の更新は、2015（平成27）年1台、2016（平成28）年1台、2018（平成30）年1台、2019（令和元）年2台である。

　主な活動において、2012（平成24）年は東日本大震災の翌年でもあり、3月に構成市町及び消防団との連携強化と大規模災害対応力向上を図る訓練を実施した。9月には、警戒区域内の大規模な林野火災を想定した4消防本部合同訓練が実施された。2017（平成29）年4月に、双葉郡浪江町の十万山で大規模な林野火災が発生、福島県広域消防相互応援協定に基づき、延べ80人を派遣した。さらに、2019（平成31）年4月に、郡山市田村町糖塚にて大規模な林野火災が発生し、焼損面積約68ha、福島県消防広域応援隊（福島・伊達・安達・須賀川・白河・いわき・双葉）51人、陸上自衛隊ヘリコプター10機の応援を受け消火となった。2021（令和3）年4月にも、郡山市熱海町で大規模な林野火災が発生し、焼損面積150ha、福島県消防広域応援隊51人、他県の消防防災航空隊ヘリコプター2機の応援により消火した。

　2013（平成25）年は、3月、無償使用制度を活用し、消防庁から、無線中継車及び資機材搬送車各1台が配備され、4月、職員定数を2人増員して、404人とし、10月に、組合発足40周年記念版消防年報を発刊した。2014（平成26）年は1月に田村消防署移分駐所を新築移転し120.31平方メートルとなった。4月、新消防指令センター及び消防救急デジタル無線の運用を開始し、同月、メール119の運用を開始した。11月、田村消防署に車庫を新築し、小型動力ポンプ付水槽車1台を配置した。2015（平成27）年4月、予防救急を推進するため、「予防救急プロジェクトチーム」を、6月、火災ゼロに向けて「火災ゼロ対策推進委員会」を発足し、同月、本組合初となる指導救命士が誕生した。2017（平成29）年2月、職員定数を3人増員し、407人とし、7月には田村消防署新庁舎及び訓練塔が竣工した。2018（平成30）年4月、「こおりやま消防安全・安心基本指針」の運用を開始した。2019（平成31）年3月、火災発生情報公開システム「火事ログ」を公開し、8月にドローン（無人航空機）の運用を開始した。10月には、郡山消防署富久山分署庁舎が竣工し、職員15人、水槽付消防ポンプ自動車、高規格救急自動車及び指令車各1台を配置した。2020（令和2）年4月、Net119緊急通報システムの運用を開始した。7月30日8時57分頃に、郡山市島二丁目地内で大規模なガス爆発による建物火災が発生した。この事故による人的被害は死者1名、負傷者 19 名（重症2名、軽症17名）で、建物被害は全焼1棟、周辺の建物被害は184棟であった。り災物件は292件（建物232件 車両57件、その他3件）、損害額は 12億2,840万4,000円（2021（令和3）年2月1日現在）に及んだ。2021（令和3）年2月13日23時8分、福島県沖地震が発生し、郡山市は震度5弱となり、郡山市では建物火災1件、救助3件、救急13件であった。7月、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会警戒警備、県営あづま球場（野球・ソフトボール会場）へ4隊16名を派遣した。10月、災害情報共有GISシステムの運用を開始し、11月にLive119の運用を開始した。

　火災による消防団の火災出動回数の推移を表9に示す。年度の上段は月ごとの出動回数、下段は出動人数である。年間の出動回数は60回から100回以内で、出動延べ数は2,000人から4,000人となっている。

　火災の原因別発生状況を表10に示す。原因の上位は、たばこ、たき火、コンロの割合が高い。これらは、失火を原因としているが、近年は放火及び放火の疑いの件数が多く、治安の悪化が危惧され、防犯に対する予防啓発活動の強化が求められる。

b　防災出動

　火災以外の出動状況を表11に示す。月の上段は出動回数、下段は出動人数である。右欄には主な出動内容をしている。主な出動内容は、人命救助活動、大雨警報・洪水・暴風、大雨巡回、台風警戒救助、行方不明捜索となっており、気象災害時の救助活動および警戒活動の出動が多くなっている。2019（令和元）年10月の東日本台風においては、出動回数11回、人員は延べ2,628人に及ぶ。2021（令和3）年2月（2020年度）の福島県沖地震では、出動回数4回、人員725人であり、防災目的の出動回数が増加している。