2012（平成24）年から2021（令和3）年までの10年間は、2011（平成23）年3月11日発生のわが国観測史上最大となるマグニチュード9.0を記録した東日本大震災及びそれらに伴う東京電力福島第一原子力発電所事故からの復旧・復興事業に注力してきたことが第一である。

　また、この10年の間には、令和元年東日本台風をはじめとする気候変動の影響による甚大な自然災害が頻発化し、更には2020（令和2）年頃から続いた新型コロナウィルス感染症拡大など、市民生活や地域経済に深刻な影響を与える事態が続いた。

　このような状況の中、市民・団体・事業者等と行政が、自助・共助・公助それぞれの役割を果たしながら、復旧・復興に関する様々な取り組みを進めてきたところである。