良質な住宅ストック形成を意識した住宅政策転換の影響を受けた、前述した新設住宅着工を反映し、持ち家率は2013（平成25）年には54.6％、2018（平成30）年では59.9％を占め、増加の傾向がみられる。しかしながら、全国61.2％、福島県67.7％に比べて低く、政令指定都市の横浜市59.2％、千葉市59.9％、神戸市58.2％、さらに県庁所在地の宇都宮市60.0％と同等の値であった。

　また、持ち家の取得方法においても、中古住宅購入の割合が2008（平成20）年の10.1％から東日本大震災の影響を受け2013（平成25）年では9.6％と減少したものの、2018（平成30）年では12.3％へと増加し、新築と建て替えが若干減少している。ストック重視と市場重視を掲げる住宅政策の浸透とともに、リノベーションやセルフDIYなどの社会現象が中古住宅購入に後押しをしているといえる（『資料編』（第4編・19-1-1））。