2006（平成18）年制定の住生活基本法により、公営住宅等の役割もこれまでの「住宅ストックの量的確保」を重視する考え方から住環境を含めた質の向上へと変わり、維持管理においては対症療法型から予防保全型へ、「良いものを、きちんとメンテナンスし、長く大切に使う」という方向へと転換が図られた。このような社会的背景のもと、公営住宅等については、将来の需要を的確に把握し、更新期を迎えつつある老朽化した公営住宅等の効率的かつ円滑な更新を行いながら長寿命化を図り、ライフサイクルコストの縮減（将来の財政負担の縮減）につなげていくことが重要となっている。郡山市では、市営住宅の長期的な視点に立った維持管理計画及び建替え・改善等の方針を定めた「郡山市営住宅長寿命化計画 平成26年3月」を策定し、計画に基づき市営住宅の長寿命化のための維持管理を図っている。また、2016（平成28）年3月に市有施設全体の適正管理を目的とする「郡山市公共施設等総合管理計画」が策定されるなど、市営住宅を取り巻く環境は大きく変化している（郡山市（2024年5月14日）『郡山市営住宅長寿命化計画』＜https://www.city.koriyama.lg.jp/soshiki/128/110924.html＞参照2024年11月18日）。