2012（平成24）年以降の10年間では市営住宅、県営住宅ともに建設されることはなく、ストックを活かす市場重視への住宅政策が転換されたことが明白である。

　2018（平成30）年に策定された「郡山市住生活基本計画」において、国土交通省による公営住宅等長寿命化計画策定指針ストック推計に基づき、2025（令和7）年度の市営住宅需要量3,069戸と推計された。当時の管理戸数は3,822戸であったことから、建築から50年以上経過している木造、簡易平屋建・簡易二階建等の建物については用途廃止を行い、中層・高層の耐火構造の建物は「郡山市公共施設等総合管理計画」に基づき効率的な改修に努め、適切な維持管理により長寿命化を推進し、既存ストックを有効活用する方針が定められた。また、老朽化した市営住宅の更新等に当たっては、地域の住宅事情、今後の人口・世帯数の動向を踏まえ、PPP/PFI（民間活力の活用）等による市営住宅の再整備について検討する旨が示された。