2012（平成24）年以降10年間の宅地分譲の開発許可状況をみると（図7）、合計で174件であり、2011（平成23）年までの10年間の224件の約8割であった。震災直後は2006（平成18）年以降からみられたリーマンショック後の減少傾向であったが、その後毎年20件程度の開発が許可されていたものの、2017（平成29）年以降は再び減少傾向がみられていた。2019（平成31）年3月に制定された『郡山市市街化調整区域地区計画運用指針』の影響により、2021（令和3）年度は前年度から9件の増加がみられた。開発規模は2,000平方メートル未満が74件、42.5％、2,000以上3,000平方メートル未満が61件、35.1％と小規模なものが多く、2011（平成23）年までの10年間と同様の傾向であり、5,000平方メートル以上は18件、10.4％に過ぎない。その中でも比較的大規模な開発としては、宝沢レイクタウン東地区85区画、約2.7haが挙げられる。地区整備計画には、ゆとりある良好な住環境の整備を目標に、建築物等の形態又は色彩その他の意匠の制限、垣又はさくの構造の制限など、まちなみ景観に配慮している。

図7　住宅分譲地の開発許可
出所：郡山市都市構想部開発建築指導課