災害時の応急物資の備蓄及び管理について、近年では2017（平成29）年度から2022（令和4）年度（2021（令和元）年度を除く）について行政監査の結果及び措置状況が郡山市の公式ホームページに公表されている。ここに示されている応急物資の備蓄及び管理概要について見てみると、郡山市地域防災計画では備蓄された応急物資については、災害時にその機能を有効かつ適切に発揮できるよう常時点検するとともに、備蓄できないものについては事業者等と調達について協議し、入手方法を確立することとされている。

　「防災計画 第3章 災害予防計画 第4節 資機材等の備蓄及び点検整備計画」では、次のようになっている。

　［公的備蓄］について市は、災害時に備え現物備蓄が必要なものについて、「郡山市非常用備蓄品に関する整備基準」に基づき計画的に備蓄を実施するとともに、適正な品質の管理及び補充を実施する。

　［流通備蓄］については、民間の流通業者等からの物資調達については、在庫等の流通備蓄の活用が可能であり、また、それらの物資の性質上、流通在庫が望ましい物資等については、各業者と事前に必要となる物資に関する「災害時供給協力協定」を締結し、速やかな対応が可能となるよう活用するとともに、新たな協定の締結を推進するなど、その調達体制の充実に努める。

　［家庭・事業所内備蓄］について市は、市民に対し家庭内備蓄を促すとともに、事業所等における備蓄についても協力を要請する。

・ 市民に対する家庭内備蓄の指導　最低3日分、推奨1週間分の食料、飲料水、携帯トイレ、トイレットペーパー等の備蓄、非常持出品（救急箱、懐中電灯、ラジオ、乾電池、携帯電話の充電器等）の確保に努めるものとする。

・ 事業所に対する備蓄の指導　災害の発生に備え、市内の事業所等における食料、飲料水、生活必需品等の備蓄についてできうる限りの協力を要請する。

・ 愛護動物を飼育している市民に対する家庭内備蓄の指導　3日分のペットフード、ペットシーツ等の備蓄に努めるものとする。（『郡山市地域防災計画』より引用）

　また、公的備蓄については「郡山非常用備蓄品に関する整備基準」に基づき品目や数量について定められている。品目は被災者及び作業従事者を対象として、食料（主食的な食料及び飲料水）、生活必需品（寝具類、環境用品及び衛生用品）、応急資機材（避難所運営資機材）の3つのカテゴリーとしている。数量は郡山市において発生した水害時の避難者数を基に算定されたものである。これまでの洪水災害時の最大避難者数である約5,000人が2日程度避難所で生活できる数量として想定している。

　想定された品目と数量、備蓄の整備状況について表1から表5に示す。（表は行政検査の結果に関する報告書の表を筆者が加筆作成したものである）

　表のように数量の目安を超えた公的備蓄品は毛布やマスク、手指消毒薬など比較的軽微な物であり、生活必需品環境用品に関する品目の整備状況は不足状態である。