（1）　組織体制

　東日本大震災により市役所本庁舎が大きな被害を受けたため、開成山野球場会議室を災害対策本部とし、震災による災害や放射線対策に対処するための対策本部会議が開催され、指示系統を統一し、あらゆる事象に対応した。

　2011（平成23）年6月10日には災害対策本部内に「原子力災害対策プロジェクトチーム」が設置され、原子力災害対策の対応体制が構築された。さらに、10月11日には「除染の推進」、「市民の健康管理・分析」、「損害賠償・相談対応」、「避難者支援」など多岐にわたる原子力災害に対して、総合的かつ迅速に推進するため、市長直轄の組織である原子力災害対策直轄室（総務部）を設置した。

　その後、原子力災害対策直轄室は2013（平成25）年11月に生活環境部原子力災害総合対策課へと組織を改編し、その後の組織改編により2022（令和4）年11月時点では環境部環境政策課原子力災害対策係へと変遷し、現在に至っている。

　（郡山市（2023年3月）『郡山市公式ホームページ』「郡山市の原子力災害　第18版」＜https://www.city.koriyama.lg.jp/uploaded/attachment/57930.pdf＞）

　

（2）　原子力災害対策アドバイザーの委嘱

　2011（平成23）年12月2日に、除染や健康管理等について専門的立場から助言を得るため、4名の専門家を「原子力災害対策アドバイザー」として委嘱した。

　その後、2013（平成25）年9月1日に1名の専門家を委嘱し、5名による体制とした。アドバイザーの方々には、除染や子どもの内部被ばく（積算線量計のデータ分析・評価）に関する対策をはじめ放射線対策全般についての定期的な助言や現場調査、市民、議員、職員等に対する放射線に対するリスクコミュニケーション講座における講師等で多大なる協力を受けることができた。

なお、2023（令和5）年3月をもって、原子力災害対策が一定の終息を迎えたことにより原子力災害対策アドバイザーへの委嘱は終了となった。

（郡山市（2023年3月）『郡山市公式ホームページ』「郡山市の原子力災害　第18版」＜https://www.city.koriyama.lg.jp/uploaded/attachment/57930.pdf＞）