県においては、将来を担う子どもたちが生活空間として過ごす時間が多い通学路、公園等の空間放射線量低減を図るため、実施事業者への補助制度として、2011（平成23）年8月に線量低減化活動支援事業補助金交付要綱を創設した。

（福島県（2011年8月）『福島県ホームページ』「線量低減化活動支援事業補助金交付要綱」＜https://www.pref.fukushima.lg.jp/download/1/josen_teigenkayoukou250401.pdf＞）

　

　本市においては、除染の手順を示す市独自の放射性物質除染マニュアル（郡山市災害対策本部（2011年8月22日）『放射性物質除染マニュアル』）を策定し、10月20日に市公会堂において各連合町内会、PTAの役員等を対象に説明会を開催した。未知の概念である放射線に対する不安感や情報不足から様々な意見が出されたが、一刻も早く子どもたちの安全な環境を取り戻したいとの思いから、この事業は急速に広がり2013（平成25）年度まで延べ901団体が活動を実施し、地域住民と行政が一体となり空間放射線量の低減活動に取り組んだ。実施地域内に除去土壌等の保管場所がある地域と、保管場所のない地域など、状況は様々であったものの、多くの方々が環境回復のために尽力した。

　（郡山市（2023年3月）『郡山市公式ホームページ』「原子力災害　第18版」＜https://www.city.koriyama.lg.jp/uploaded/attachment/57930.pdf＞参照2023年10月2日）