国（環境省）は、福島第一原子力発電所の事故によって放出された放射性物質による環境汚染が生じ、これによる人の健康または生活環境に及ぼす影響を速やかに低減することが喫緊の課題であるととらえ、議員立法により「平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」（以下、「放射性物質汚染対処特別措置法」という。）を2011（平成23）年8月に可決・成立させ、同月に一部施行し2012（平成24）年1月に全面施行となった。

　（環境省『除染情報サイト』「放射性物質汚染対処特措法の概要」＜http://josen.env.go.jp/about/tokusohou/summary.html＞参照2023年10月4日）