2011（平成23）年10月に国（環境省）は、除染等に伴い放射性物質を含む土壌や廃棄物が大量に発生するため、中間貯蔵施設等の基本的考え方（ロードマップ）を策定した。その主な内容は、施設の確保及び維持管理は国が行い、除去土壌等の仮置場への本格搬入開始から3年程度の2015（平成27）年1月を目途に供用開始し、県内の土壌・廃棄物のみを貯蔵対象とし、中間貯蔵開始後から30年以内（2045（令和27）年）に、県外で最終処分を完了するというものであった。

　（環境省『中間貯蔵施設情報サイト』「中間貯蔵施設に係るこれまでの動き（ロードマップ）」＜https://www.env.go.jp/content/900484015.pdf ＞参照2023年10月4日）