（1）　身の回りの空間線量測定や測定機器の貸出事業の展開

　本市においては、福島第一原子力発電所事故直後から町内会や個人へのサーベイメータ、電子式積算線量計の貸し出し事業、個人宅の空間線量測定事業に取り組み、市民の放射線に対する不安の軽減を図る事業を展開した。

（2）　リアルタイム線量測定システム等による空間線量の見える化

　2012（平成24）年3月26日、福島第一原子力発電所事故に対する住民の安全・安心を図るため、国（文部科学省）・県・本市においてリアルタイム線量測定システム及び可搬型モニタリングポスト整備に関する覚書が締結された。本市施設において可搬型モニタリングポストは27基、リアルタイム線量測定システムは、本市施設及び民間の保育所・幼稚園、県立高校・私立中学校・高校、大学や各種専門学校等に延べ325基（うち郡山市の施設は233基）設置され、空間線量の見える化は現在も継続している（施設の廃止による撤去済みのものあり）。

（3）　除染情報ステーションによる見える化

　2014（平成26）年2月3日に大型パネルにより住宅除染の計画や進捗状況等を解説するシステムや住宅除染の流れを説明するパネル、放射線量測定機器を展示する「除染情報ステーション」を市役所本庁舎1階市民ホールに設置し、住宅除染の見える化に取り組み、現在も規模は縮小したが同場所に設置されている。

（4）　原子力災害対策に関する市民への情報伝達の取り組み

　福島第一原子力発電所事故直後から「郡山市の原子力災害対策」を市ウェブサイトに掲載し、さらに全戸配布の「郡山市の原子力災害対策の取り組み」（子どもたちにとびきりの笑顔を！）等により空間線量率の低減の推移や本市の原子力災害対策の様々な取り組みを現在においても広く市民に発信し続けている。

（郡山市（2023年3月）『郡山市公式ホームページ』「原子力災害　第18版」＜https://www.city.koriyama.lg.jp/uploaded/attachment/57930.pdf＞参照2023年10月6日）