福島第一原子力発電所事故直後本市は、他自治体に先駆けて小中学校、保育所・幼稚園、更には公園やスポーツ広場等子どもの生活空間の除染に取り組んだ。国からは2011（平成23）年12月28日に汚染状況重点調査地域に指定され、「ふるさと再生除染実施計画」を策定し、状況の変化により逐次改訂を行いながら、2018（平成30）年1月までに面的除染が概ね完了し、除去土壌等の中間貯蔵施設への輸送も2022（令和4）年3月までに概ね完了（ため池含む）、2022（令和4）年7月には、汚染状況重点調査地域の指定解除に向けたモニタリングを実施した。測定箇所は137ヵ所（公共施設、保育所、小中学校及び公園から選定）で、測定結果は平均値で0.09μSv/h（全地点において、0.05～0.15μSv/hの範囲内）であり、2023（令和5）年3月31日付けで汚染状況重点調査地域の指定が解除となり、2011（平成23）年3月の福島第一原子力発電所事故由来の放射性物質の拡散による環境汚染対策は約12年を経てほぼ終息を迎えることとなった。

　（環境省『中間貯蔵施設情報サイト』「2023年度の市町村毎の中間貯蔵施設への搬入量」＜http://josen.env.go.jp/chukanchozou/transportation/pdf/transportation_2310.pdf＞参照2023年10月13日）

　（郡山市『郡山市公式ホームページ』「汚染状況重点調査地域の指定解除について」＜https://www.city.koriyama.lg.jp/uploaded/attachment/56315.pdf＞参照2023年10月14日）