2012（平成24）年から2021（令和3）年にかけての10年間は、東日本大震災からの復興の歩みが着実に進む中、2019（令和元）年末に端を発する新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延によって、市民生活や社会・経済活動、学校教育活動が大きな打撃を受け、今までの生活様式や働き方を見直す大きな契機となった歳月であった。また、自然環境の変化も年々憂慮すべき状況となり、地球温暖化等による気候変動に起因する大規模災害が多くの地域で発生して、市民生活に大きな影響を与えた。本市においてはこれまでも局地的豪雨（いわゆるゲリラ豪雨）による浸水被害に見舞われてきたが、2019（令和元）年10月の東日本台風に伴う豪雨により、市内各地で甚大な被害が発生した。

　また、社会情勢としては、情報通信技術の著しい進展、少子高齢化による人口構造の変化、女性、高齢者の活躍推進などによる雇用環境の変化、ライフスタイルや価値観の多様化などが顕著となった。そうした中で、子育てや家庭教育に対する保護者の不安解消と負担軽減のために、行政や地域の幅広い支援が求められるようになった。