統一国家の形成による行財政制度の整備と、これに応じた社会的経済的な変化は、個々の村びとたちの生活を徐々に変えはじめる。ここでは農家経営のなかでの変化についてみよう。

　その手がかりとして、第21表の新井家の家計簿をみよう。新井家は越谷市史第一巻通史上一〇一一頁でもふれているように、慶応から明治初期の持高三六石余、家族六人、所有地は水田三町二畝、畑地はほぼ一町歩と推定される農家である。このうち小作地は水田一町四反余、畑地は五、六反でほぼ二町歩である。これらより四〇俵余の小作料と三、四両の小作金を得ている。約二町余の自作地は、家族労働力と雇傭労働力により耕され、毎年一石一斗五升前後の種籾を蒔いて、ほぼ九五俵前後の収穫をあげている。村内では上層の農家である。

　表によれば、石高三六石余にみあう田畑四町歩余は、明治十一年ごろまで所有されているにもかかわらず、すでに明治五年には貢租は四〇俵と減じ、七年にはさらに二七俵、十一年には二二俵（＝四八円余）と減少する。このような軽減が何故おこるのか不明であるものの、当時の貢租は地租改正が実施中であるため、いまだ近代的な金納の「地租」にかわってはいない。改正が最高潮に達した九年より十一年は、八年時の生産物の貢租をそれぞれの年の相場で代金納されていたのである。税制面における金納制へ移行する過渡的な変化が、家計簿上に表われているのである。貨幣も七年までの両立てから、九年以降の円立てに変化している。

　収入をみると米の販売が主で、このほか灰、柿、藍、菜種、蓮根などの収入がある。藍、菜種、蓮根などの商品作物による収入はわずかで、しかも七年以後はなくなっているから、典型的な米作農家であることが示されている。開港以降、生糸・茶の輸出がさかんとなり、藍なども含めた商業作物の生産農家が多くなるなかで、新井家の場合はむしろ米を主としており水用地帯越谷の典型とも云えよう。もっとも、他地方とは比較するほど顕著ではないにしても、市域北方の村々では織物をめぐってわずかに新しい事態に対応する動きがみられている。新井家の収支をみると、黒字となり十一年にかけて拡大するように思われるが、九・十一年は村費が地租の三分の一と規定されたこともあって記載されていないので、民費の増大する当時にあっては村費が利益率をおし下げる結果となったと思われる。小遣などの日常生活費も計上されていないので、現実には黒字幅は少なくなったであろう。食生活でも黒砂糖のほか鰹節、ハマグリ、アサリなどの魚貝類も多く用いられるようになっていた。このほか報恩社金や〓育金の借入れによる経営を行なっているのも時代の動きを反映したものとなっていた。