報恩社金、〓育金が勧業資金とともに救荒資金であるとすれば、非常災害の場合、当然支出されることになる。明治七年十月二日、越ヶ谷町の大火の際にも、救助金として支出された。

　通称「針屋火事」といわれるこの火災は、二日午前二時前、小間物渡世川上某宅より出火したものである（越谷市史（五）二五五頁）。仏壇にともした燈明が原因であった（「検視心得」井出家文書）といわれ、折からの烈風にあおられて、焼失家数は三九六戸、土蔵八六棟、物置一三七棟、堂二宇、焼死者二人に達し、越ヶ谷宿のみならず瓦曾根村で八〇戸、四丁野村で一戸と両村にまで被害がおよんだのであった。当時の越ヶ谷宿の戸数は五八九戸、瓦曾根村は一三一戸であるので、焼失戸数の割合はそれぞれ五四％、六一％となる。つまり、両宿村とも壊滅的打撃をうけたということができよう。

　これら焼失戸数のうち二一四戸、八九七人はただちに救助を要する窮民とされ、男一人に対し一日米三合あて一五日分、老幼子女は二合あて一五日分の、合計三一石余が支給された。その代価は二三九円五二銭である。これは第22表のごとく、二区村々の〓育金により出金され、このほか罹災した義民二三人は、報恩社金より一二一円七五銭の払戻しを請求した。政府は国家あるいは地方財政からも支出することのない、村びとによる自力救助のしくみをつくっていたのである。