ところで三新法の施行順序で、府県は町村の編制について実地に応ずるよう指示したが、旧来の組合町村のしきたりや、共有財産を有する場合などの町村の統合は、民間の便宜にまかされている。地方によっては町村財政の節約上、すでに町村合併が認められた場合もあった。全国で明治七年の七万八二八〇ヵ村は、十一年には七万一七一一ヵ村に減少している。したがって、町村編制は実情に応じてすすめられたものと思われるが、これにより編制された町村を単位に戸長がえらばれている。明治十二年四、五月ごろから市域でおこなわれた町村の編成をみると第23表のようになる。

　表によれば、江戸時代の旧村が名称・区域のみならず行政の単位としても復活した村は、平方、弥十郎、増林、花田、東小林、南荻島、越ヶ谷、七左衛門、大間野、瓦曾根、西方村の一一ヵ宿村である。弥十郎、花田村以外はいずれも一〇〇百戸以上の大村である。二ヵ村で戸長役場を統合したものは恩間・大竹、船渡・大泊村など一八ヵ村の九役場である。三ヵ村統合は四役場、五ヵ村統合は袋山村ほか四ヵ村、北川崎村ほか四ヵ村の二役場である。

　このような町村編制の情況を、区制下の村事務所体制と比較すると、二九事務所より二六役場となり、市域内の村々でも役場統合がすすんでいることがわかる。このときより大吉村、大泊村、見田方村が独立の役場をもたなくなっている。統合の契機は小村たるゆえの財政難と思われるが、一方ではわずか四〇～五〇戸の弥十郎、花田村が独立していることからみれば、全体的にアンバランスな編制であった。袋山村ほか四ヵ村はすでに区制下で組合村となっており、北川崎村ほか四ヵ村も、本来四ヵ村で構成していた組合に大吉村が参加したかたちとなっている。いずれも地縁的に密着した村々であった。