埼玉県では明治四十年において、トラホーム治療費補助の方法を設け、町村が予防費を計上した場合は県費を補助するなどトラホーム撲滅の策を講じた。南埼玉郡役所では大正三年ごろから小学校児童にトラホーム患者の多いことを憂慮し、県の警察医の出張を請い、管下小学校を巡回させトラホーム検診を行わせた。このときの八条領各小学校児童の検診結果は第15表のとおりである。被検査人員二五一二名に対し、患者数は五四八名で、その割合は二一・八％に及んでおり、このうち二〇六名を手術した。その後も毎年管下各小学校の検診を続行し、トラホームの撲滅を期したので、児童のトラホーム患者は次第に減少していった。

　また、明治四十年には壮丁のトラホームおよび花柳病予防規程を定め、県警察医をしてこれが検診を行うこととした。大正二年の南埼玉郡の壮丁トラホーム、花柳病検診人員は、一三〇三名で患者はトラホームが三〇二名（二三・二％）、花柳病が二三名（一・八％）で、トラホーム患者の内一〇五名には施術治療を行なっている。その後も衛生思想の普及と検診の徹底により、六年にはトラホーム患者は一四・四六％、花柳病患者は二・八％、昭和六年には一三・三五％と〇・一二％と次第に減少していった。

　なお、一般町村民に対するトラホーム予防は、本県下の場合、大正八年から県が補助金を支出して奨励するようになった。