明治二十九年河川法が制定されると、従来府県管理であった大河川が国の直轄工事となり、本県関係では同四十二年に利根川と荒川の改修が着手された。一方同三十二年に耕地整理法が公布されると耕地整理事業との関連で、県内中小河川（用排水幹線でもある）の改修が必要となった。大正七年時の岡田忠彦知事は稀にみる積極的政策を推進した人で、前記事業との関連で、県内各河川並びに用悪水路の根本的改修、すなわち十三河川改修を計画し、翌八年から実施することにした。なお、改修の目的について次のとおり述べている。

　　本県平坦部ニ於ケル河川及用悪水路ハ組織整正ナラズ、加フルニ河状荒廃シ排水能力微弱ニシテ累年湛水ノ害アリ、一面亦用水ノ不足ニ苦ムモノ少カラズ、農業経営上甚ダ遺憾ノ状態ニアリ……右改修ニヨリテ河川ノ排水能力ヲ充分ナラシメ湛水ノ害ヲ除去スルト共ニ灌漑用水補給ノ方法ヲ講ジ、且ツ従来堰其ノ他ノ工作物ニヨリテ杜絶セル舟運ノ便ヲ開カンコトヲ期セリ、……大体費用ノ標準トスル所ハ総テ県費、支派川ハ其ノ関係水利組合ト県トガ各々半額ヲ負担スル……

　当初の十三河川とは、大落古利根川、元荒川の本川を初めとして、大落古利根川の支川である青毛・備前・姫宮・隼人の各堀、元荒川の支川である野通・忍・星・下星の各川を含み、また、綾瀬川、芝川、福川をいったが、その後小山川、新河岸川、大場川にも改修が及ぼされていった。

　この計画が発表されると、これによって利益を受ける当地方の人びとはこぞって賛意を表明したが、排水の害を懸念する越ヶ谷以南の下流関係町村の人びとの間には改修反対の運動が展開された。これに対し、越ヶ谷町を初め岩槻・菖蒲・新郷などの上流各町村は、翌八年四月、改修速成同盟会を結成、当事業の促進運動に邁進することを申合せている。すなわちこの同盟会の規約によると、「元荒川本支川改修ノ速成ヲ図リ、之レガ事業ノ進行ニ伴フ治水上ノ諸問題ヲ調停解決スル」ことを目的としたが、同盟会参加組合は末田須賀堰枠普通水利組合、野通悪水路普通水利組合、下忍村外七ヵ村組合、ならびに各町村耕地整理組合などをもって構成されていた。

　その後、大正十二年農林省から「用排水幹線補助要項」が出され、府県が実施する五〇〇町歩以上の受益地をもつ用排水事業については五〇％の国庫補助が交付されることとなり、十三河川改修事業は事実上用排水幹線改良事業に継続されることになった。全国的にみて用排水幹線改良事業がもっとも盛んに行われたのは埼玉県で、大正十二年から昭和十六年までの累計をみると、受益地区数、面積、事業費とも全国第一位であった。これを地区別にみると、県東部平坦地域の大落古利根川・元荒川などの主要な排水河川を初め、羽生領用水・見沼代用水・新方領堀・北川辺領用水・北河原用水・備前渠用水・葛西用水など代表的な基幹用排水がすべて含まれていた。これら用排水改良事業の内容には、堰堤などの構造物の改造も含まれていたが、その主体は水路の改良を中心とするものであった。

　とくに、越谷市域では後述するごとく、十三河川改修時代から大落古利根川（葛西用水を含む）・元荒川の本川、綾瀬川が含まれており、また、用排水幹線改良事業に引継がれてからは新方領堀の改修が含まれるなど、市域にとっては極めて重要な事業であった。ただし、史料の残存状況からみて、そのすべてを明らかにすることは困難なので、以下主要なものについてのみ記述してみよう。