終戦後施行された町村制の改正その他により、町村役場の財政も、戦時予算から民主化予算に切替えられていった。その主な変化を桜井村予算の編成内容を例にしてみると、第11・12表のごとくである。

　まず歳入予算をみると、二十年まで桜井村に還元されていた国庫支出金の内容は、国税徴収交付金のほかは警防団補助金や戦時諸費補助金によって占められていたが、二十一年度からは戦時諸費補助金は打切られ、かわって厚生費や職員待遇改善費、農地調整処理費などの補助金として支給されている。ことに村財政は、二十一年度・二十二年度にみられるごとく、予算規模の膨張にともない国庫支出金の比重が村税をはるかに上まわってくるが、これはインフレの昂進により追加更生として割当てられたものであり、戦後混乱期の不健全な財政状態を示しているものといえよう。ちなみに同村二十五年度の歳入予算では、村税三一九万余円に対し、国庫支出金は八三万余円となっており、村税に対しおよそその比率は四分の一に低下している。なお当時の村税には、国税付加税・県民付加税・独立税・地方分与税があったが、このうち独立税は、村民税・自転車税・荷車税・倉庫税・犬税・軌道税となっており、村民税についでは自転車税がもっとも大きい財源であった。

　また歳出の面から戦中戦後の変化をみてみると、神社費と戦時特別費が削除されていたのもその一つである。神社費は神饌幣帛料や供進料であり、戦時特別費は祭祀費・兵事諸費・労務動員諸費などである。このほか警防費のなかに防空費や部落会費などが含まれていたが、戦後はほとんどが消防団費にあてられている。二十年度総額わずか四五一円であったが厚生費も、その大半の三七〇円は罹災救助費にあてられていたが、戦後はこれら戦時費用は姿を消していた。しかもそれまでかえりみられなかった生活保護費や福祉施設費、民生委員費などで、その厚生費は大幅な上昇を示しており、社会福祉の方向が打出されたといえる。教育費や勧業費も戦後は大幅に予算化されたが、このうち勧業費はほとんどが農地調整処理費である。大きくふくらんだ教育費も、職員俸給などの増額予算であり、学校校舎など教育施設の整備拡充までは、到底手が届かなかった。

　こうして終戦を境に町村役場予算の内容は大きく切替えられていったが、インフレの昂進や町村制の大改正などで、役場にとっては五里霧中といった観があり、しばらくは自主的な事業の計画や、適確な予算の編成は不可能であったろう。