大正九年二月十五日、粕壁町の最勝院において庚申(こうしん)倶楽部の発会式が挙行された。従来からの郡内における政友会と天領自治会とが合併し、新団体を組織したのである。当日出席者は、降雨にもかかわらず百数十名に達し、すこぶる盛会であったと伝えられている。
正式には、このとき解消したはずの天領自治会は、その後も通称として用いられ、大正期を通じて越谷地方の町村政治のうえで、大きな影響力をもつ存在であった。
天領自治会は、「立憲政友会所属天領行政事務会」ともいわれており、大正九年当時の主要メンバーは、中村悦蔵(出羽村長)、川島一郎(荻島村長)、大導寺広吉(新方村長)、尾崎麟之振(大袋村長)、森森太郎(桜井村長)、嶋田元吉(増林村長)、中村重太郎(大相模村長)、松沢藤次郎(大沢町長)、有滝七蔵(越ヶ谷町長)、秋山勇之助(蒲生村長)らであった。この会こそは、越谷地域の行政事務を通じて、政友会の主張を反映させる町村長(助役)の政治団体としての性格をもったものであった。名称の「天領」は、中心地の越ヶ谷、大沢町が江戸時代には天領(幕府の直轄地)であったことに由来するのであろう。
ところで、この会がいつ頃より正式に発足したのかは、いまだわかっていない。恐らく、明治三十八年七月に発足した「自治会」の系譜をひくものと思われる。自治会は「町村自治ノ本領ヲ発揮」する目的で設置された、武里、新和村以南の郡内村々の町村長・助役の会である。これは官製の行政事務会ではなく、郡南地域の政論的期待を集約する場となったようである。
ところが、この地域の政治派閥地図は、北部の武里、川通、新和の各村や、南部の潮止、八条、八幡村などは改進党系の憲政本党―国民党の地盤であり、くわえて明治四十一年には、南部の八条領村々には治本会(村治研究会)が、北部の新方領村々には、新方領行政事務会が成立し、これらは「政治党派ノ外ニ立」つこと、つまり政治批判をせず単なる行政上の連絡会であることを表明していたので、かつての自由党系の越ヶ谷団体の村々の町村長を中心に、政友会の天領自治会が構成されたものと思われる。
明治末期より大正期にかけて、越谷地域は教育費負担、耕地整理、町税賦課問題などをめぐって、何回となく都長排斥事件を起しているが、これは町村自治を守る立場から、各町村長が先頭に立っていたのであった。
(渡辺隆喜稿)
