一九三八年七月、物品販売価格取締令が公布され、物価騰貴の抑制を目的とした公定価格制度が始まった。翌年十月には、価格等統制令が実施されたことによって、物価や賃金などが凍結され、自由な商業活動は強く抑制された。加えて四〇年六月からは、米・味噌・醬油・マッチ・木炭・砂糖など、一〇品目の切符制が始まり、翌年四月からは、米の配給制も実施されるなど、戦時下の経済統制が一段と強まったため、商店の中には転廃業に追い込まれるものが多くなった。
　下松市では、四一年四月、「調整課」を新設して、生活必需品の切符制の導入による配給を開始するとともに、各町内会の常会を通じて、配給事情の説明を行ったり、経済政策に対する協力を求めている(「昭和十六年事務報告書」下松市役所)。その具体的な配給取扱物資と配給方法は、四一年度において、およそ表4の通りに実施されており、これもやがて県からの割当量が減少したり、切符制から通帳制に切り替えられる物品も多くなったりして、配給制度は厳しくなる一方であった。

　とくに、太平洋戦争の開始後は、生活必需品の欠乏状況が一段と悪化したために、下松市の調整課は、四三年一月に、配給機構の「簡易化」と、「資源愛護」の「一石二鳥」を狙って、切取式の配給手帳を作成し、二月からの実施で、生活必需物資の「横流れ」や「情実販売」の防止に効果を上げることを期待していた(「関門日報」一九四三年一月十二日付)。
　また、四三年八月になると、下松市は町内会長や隣保班長を動員して、食料の不正受給を狙った「幽霊人員」の摘発を断行した。さらに十一月には、市営市場への入荷が極端に減少した鮮魚や野菜について、「闇」や「行列買」「情実配給」「横流シ」などの一掃に乗り出すため、その集荷や配給機構を刷新することを目的にして「計画集荷」を実施することにした(同、八月六日・十一月二十日付)。
　とくにこのとき、下松市が監督官庁へ供出価格の改正を申請して、公定価格の引き上げによる生産者の出荷を促したり、地区ごとに業者の責任区域を定めて、隣保班を通ずる直接配給の実行方針を採用したことなどは、工場労働者の急増で、食料事情が極端に悪化していたからであった。これらは、他都市に先立つ配給機構の「大刷新」として注目されたものの、市民生活の逼迫を物語る暗い話題であった(同、一九四三年十一月二十日)。