日立製作所笠戸工場は、一九二七年(昭和二)十一月から翌年一月にかけての労働争議で、合計七七人の解雇処分者を出しており、二七年に始まる深刻な昭和恐慌のもとでも、再び職工の大量解雇を断行し、「労働者の町」の性格を強めていた下松町や、その周辺の村々に、強い衝撃を与えた。すなわち、「防長新聞」の記事によると、三〇年三月には、「老朽職工淘汰」という見出しで職工二四人の「整理」を報じ、「今のところ不穏の形勢はない」と、労働争議の発生の可能性を否定的に伝えているし、同年十一月には、職工一九人の解雇を報じ、翌三一年三月には、二月末に実施した職工一四二人の解雇と、職員一〇余人の解雇予定を報道している(一九三〇年三月十二日・十一月十五日、三一年三月二日付)。その間、三〇年十月の段階で、福岡地方職業紹介事務局長は、日立笠戸工場の職工解雇に注目し、下松町長に対して解雇状況の調査を求めていた。
　しかし、下松町長から日立笠戸工場長に対する調査指示は遅れ、十一月に督促を受けた後に、ようやく調査結果の回答を得て、およそ表1のとおりに回答した模様である(「昭和五年下松町庶務一件」)。これによると、県内外にわたって二一五人の被解雇者が出ており、そのうち約三分の二の者は、「帰農」や「転業」の見込みをもっていたが、新たに就職口を捜さなければならないものが七〇人にものぼった。しかも、これらの求職者名簿については、日立笠戸工場からの「申出ナキヲ以テ不詳」という状況で、その実態がつかめないという深刻な事態であった(同)。