明治初期の社会教育は、維新政府の近代国家を建設する方策に従って、皇国思想を鼓吹する国民教化運動と文明開化・殖産興業を目指す国民啓蒙教育を中心に進められた。この時代の社会教育は通俗教育と称し、主として幻灯会・講習会・講演会などを通して行われていた。
　明治中期に至って、文部行政による社会教育の整備が推進されるようになり、まず社会教育施設として、図書館の拡充に力が注がれた。一八九九年(明治三十二)に、勅令をもって「図書館令」を公布して、図書館の設置について規定し、公立図書館を学校に付設できることとした。さらに一九〇六年(明治三十九)「図書館ニ関スル規程」を出し、ついで一〇年には「図書館令施行規則」を施行して、図書館の整備・充実を促進した。
　社会教育が本格的に展開されるようになったのは日露戦争以後で、戦後の国民活力・国民資質の向上を目指し、通俗教育の振興と青年団の育成に重点を置いて推進された。一九〇五年に内務省と文部省は通牒を発して、地方青年団体の設置向上を督励し、翌年、文部省は通俗教育奨励に関する通達を出して社会教育の普及振興を促した。
　第一次大戦後、動揺する思想の収拾、国民資質の向上、国勢の発展にとって社会教育の果たす役割が一段と重視され、行政上の体制整備が積極的に進められた。文部省は一九一九年(大正八)に、社会教育の主務機関として通俗教育主務課を設置し、翌年には都道府県に対し社会教育主任吏員の特設を指示し、専門職として社会教育の普及・振興に当たらせることとした。このころから官制用語として「社会教育」の名称が用いられるようになり、従来の通俗教育に代わって通用語となった。
　本県においては一九二七年(昭和二)に、学務部に社会教育課を新設し、また文部省では二九年、社会教育局を設置して、その機能の拡充を図った。これにより従来、文部省実業学務局に属していた実業補習学校・青年訓練所は、社会教育局青年教育課の主管に変更された。
　このような体制の整備によって、社会教育は成人教育・婦人教育・青少年団体の育成を中心に推進され、ようやく軌道に乗ってその充実期を迎えようとした。しかしやがて戦争の勃発・激化により、国家防衛の方向に急速に転換され、四二年には、ついに文部省社会教育課、県社会教育課は解体されるに至った。