河口市長の逝去に伴う下松市長選挙は五月行われ、即日開票の結果、前市助役山中健三が、市財政の第一人者としてその手腕を高く評価され　当選した。山中市長は就任にあたって「健康で明るい町づくり」をモットーに、市民の福祉向上と市勢の進展のため、財政難を克服しながら公約の実行に全力を尽くすと市政方針を明らかにした。六月助役に元市建設部長藤田徳一を市議会の同意を得て任命し、山中市政の体制を整えた。
　六五年周南工特地域は図1のように拡大指定され、五月「新産業都市及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律」が公布施行され、工特地域の公共事業には二五パーセントを限度として国庫補助の上積みが行われることとなり、関係市町の財政負担が軽減されることとなった。このため、県は七五年度を目標に、周南工特地域整備基本計画を作成して、六五年十二月、政府の承認を得た。下松市事業の主なものは、下松港の整備(第二公共埠頭の建設)、駅裏区画整理事業の推進と下松橋上駅の建設、笠戸大橋の建設、笠戸島の周南レクリエーション地としての開発、旗岡住宅団地(二七ヘクタール)の造成、東部海岸埋立(恋ケ浜沖一二〇ヘクタール)による企業誘致、都市計画街路と下水道の整備等であった。

図1　周南工業整備特別地域図

　当時、市財政は特殊財産特別会計に三億円の累積赤字があり、財政運営は厳しかったが、周南工特地域としての開発を進めるとともに、市民の要請にも応えなければならなかった。
　そこで、山中市長は六五年国土開発協会に委嘱して、「住みよい、豊かなまちづくり」のための調査と提言をもとめた。その報告書は「下松市は小都市としては、施設整備がきわだって進んでおり、中都市と比較しても劣悪な施設は見当たらない。整備レベルの低い施設に、保育所、小学校の不燃化、都市公園があるが、多額の費用を要するから、市民の協力と長期的財政の見通しの下に進めることが必要である」と指摘した。
　そこで山中市長は、七五－八五年代を展望し、「市民のつくる市民のまち」でなければならないと、市民組織と団体を代表する二百数十名で構成する下松市総合建設計画協議会を設置し、広く市民の意見と提案を求め、市民参加の下松市総合建設計画を立案した。六八年二月市議会の議決を得、下松市総合建設計画の策定を完了した。
　この総合建設計画は、六五－七五年代の市政の基本路線であり、市民の協力と関心を高めるため、同年四月「下松市の将来。図でみる四十年代の路線」(表5、達成目標)を発表した。

　同年五月任期満了による市長選挙には、山中市長が下松市総合建設計画の実施を確約し、下松市を「もっと安全に、もっと健康に、もっと便利に、もっと快適に」をスローガンにして当選を果たし、二期目の山中市政が発足した。
　当時日本経済は高度成長期(イザナギ景気)で、五大企業の活況とともに、市民の所得は毎年一〇パーセント程度の伸びをみせ、生活も豊かとなり、マイカーの急増とともに、市民の市政に対する要望も一層多様化し、強まった。これに対し、市行政は保育所の充実、学校の不燃化、道路、下水道の整備等の諸事業を推進してきたため、財政はしだいに硬直化した。