下松市の工業は四大工場を中心にいち早く復興し、笠戸船渠の一時工場閉鎖はあったが、各工場ともほぼ順調に生産の拡充、工場設備の拡張、近代化を進めており、関連中小工場も次々に設立され、五六年にはいわゆる神武景気を迎え、下松の製造工業は活況となり、表15のように工場数一三八、従業員数七〇三七人、生産額一九九億余円に達した。

　続いて日本経済は高度成長期(岩戸景気)となり、池田内閣の積極経済政策(所得倍増計画)、また周南工業整備特別地域の指定等、好景気は長期化したが、企業間競争も激しく、市内各企業はこれに打ち勝って行くため、生産設備の近代化、合理化に莫大な設備投資を行い、また経営、労働両面にも徹底的な合理化を行って、製品の量産化と品質の向上均一化、生産経費の引下げを図るとともに、新製品の開発にも努力を注いだ。その結果、下松の工業は四大工場を中心に、表16・表17のように極めて順調に発展拡大した。


　七三年石油危機を契機に世界の経済は同時不況となり、高度経済成長を続けた日本経済も戦後初めてマイナス成長となった。企業は生き残り策として、品質と生産効率の向上、経営合理化を強力に推進した。このことは、日本製品の品質、価格面での国際競争力をますます強め、輸出は増大して、日本経済は再び成長を続け、しだいに世界の経済をリードすることとなった。その結果円高は進み、貿易摩擦も深刻化して、日本の産業経営は困難な時代を迎えることとなった。特に素材型工業は、アジア諸国の工業化による追上げもあり、往年ほどの発展の勢いはなくなった。
　四大工場に支えられて発展を続けた下松市の工業も、素材型・重厚長大型のため打撃が大きく、近年軒並み激しい生産の落ち込みを示し、相次ぐ大規模な雇用調整が行われ、特に造船は企業の存立にかかわるきわめて厳しい状況となっている。今後、大企業を中心とした企業努力による主要業種の盛り返しと、中堅企業の育成、業種構造の多様化などによる柔軟で足腰の強い工業構造への転換が強く求められている。