戦後の物不足時期は、ごみ・し尿を田畑の肥料として用いていたが、しだいに化学肥料が出廻り、市街地ではごみ・し尿収集の要望が強くなり、五一年からごみは市が大八車で集収を始め、新川に埋立て処理を行い、し尿は業者が収集して、市が農村部数カ所に築造した肥料溜に運搬し肥料として処理していた。
　その後、日本経済は成長期に入り清掃法が制定されて、ごみ・し尿の衛生的処理が義務づけられ、また市民の環境衛生に対する関心も高まった。市は五七年「清掃条例」を制定し、特別清掃区域(二・六七平方キロメートル)を定め、市長の責任でごみ・し尿の収集処理を行うこととした。ごみはトラックによる収集を開始し、し尿収集は業者委託とした。当時の年間ごみ収集量は三四〇〇トン、し尿六一三六キロリットルで、ごみは新川、し尿は魚返に埋立処理を行った。
　六二年四月御屋敷山にじんかい焼却場(固定炉式、一日処理能力一八・七五トン)を建設し、ごみ収集は週一回の定期収集とし、収集家庭にはコンクリート製ごみ容器(五〇リットル、一〇〇リットル)の設置を要望した。し尿は月一回程度の不定期収集を続けていた。このころから、下松市環境衛生協議会の生活環境向上運動が活発化し、伝染病撲滅運動とあわせ、ごみの週二回収集、し尿の月一回(家庭により月二回)定期収集の声がしだいに高まった。
　そこで市は、下松市環境衛生協議会の全面的協力を得て、ごみ容器を収集能率の良いポリバケツに改め、可燃物を週二回収集とし、不燃物も月二回収集とした。し尿は衛生的なグリーントイレ等の改善・普及に努め、委託業者の定期収集の厳守を督励し、手数料は市で集金することとした。このようにして特別清掃地域も一一・四六平方キロメートルといままでの三倍以上に拡大した。
　その結果、伝染病の発生は激減し、環境のよいまちづくりに成功したが、ごみは年間六三〇〇トン(二一トン/日)し尿一万五〇〇キロリットル(五〇キロリットル/日)と急増した。そのためごみは焼却能力一日、二二・五トンに増設して対処し、し尿は中国電力下松火力発電所用地の一部を借り、超近代的なし尿処理場(下松市衛生センター、処理能力一日五二キロリットル)を八〇〇〇万円を投じて完成させ、非衛生な埋立処理を廃止した。
　しかし、ごみの量は毎年増加の一途をたどり、当時不燃物、土砂類の埋立地として借用していた下松土地株式会社鶴ケ浜塩田跡地に、生ごみの一部埋立てを行わざるを得なくなり、公害問題が発生することとなった。このため市と市議会教育民生委員会で埋立て適地を探したが、大規模な埋立地の取得ができず、止むを得ず御屋敷山水源地西側の谷間を買収して六八年四月から埋立てを行った。
　かくて近代的なごみ焼却施設の建設が急務となり、下松・徳山・光の三市で一部事務組合周南地区衛生施設組合を結成して、七四年四月下松清掃工場を西市沖に建設し運転を開始したのでごみ問題はほぼ解決した。
　しかし、清掃工場の排ガス公害を少なくするため、ごみの分別収集(可燃ごみ、プラスチック・金属・ガラス等の不燃ごみ)を厳しく行うこととなり、大規模不燃ごみ埋立地が必要となった。このため下松・光市・大和町で一部事務組合周南東部環境施設組合を結成し、七九年大和町に前処理施設(資源回収ができる)を備えた大型埋立地を完成させた。これによってごみ処理はようやく解決することとなった。
　この間、特別清掃地域を全市に拡大し、ごみ収集は能率・衛生的にすぐれた紙袋収集とし、七二年九月から市民に紙袋の無料配布(一世帯月四枚)を行っていたが、七六年下松市が財政再建に入り、以後、紙袋は有料配布となり現在にいたっている。七八年四月には下水道の終末処理場(下松市浄化センター)が完成し、しだいに水洗化が普及し、し尿の収集量は漸減している。ごみ・し尿処理の現況は表9・表10のとおりである。