六五年工場排ガス公害が工業都市で問題となった。下松市も汚染状況をみるため、翌年九月二酸化鉛法(PbO₂)による亜硫酸ガス(SO₂)の測定を、市内七カ所で開始した。その結果測定平均値が一日〇・五ミリグラムと少し高い数値が現れた。このため、翌六七年市内全域一八カ所(後二〇カ所)に増設し、測定したが、いずれも〇・五ミリグラム前後の測定値で、大気汚染が意外に進行していることが判明した。
　六九年大気汚染防止法が施行され、新南陽市・徳山市・下松市・光市の周南四市は、翌年二月大気汚染防止法指定地域に指定され、公害対策行政が始まった。
　大気汚染は広域にわたるため、防止のための法的権限はすべて国・県にあった。このため県は七〇年四月、溶液導電率法による連続SO₂測定器を下松中学校(後、市民館移設)に設置して、測定を開始した。
　ところが、昼間大気温度が上昇すると、測定値が規準値を超える状況がしばしば発生した。このため県は四月から七月上旬の間に一三回の大気汚染注意報(一測定点〇・二ppm以上二時間継続の場合)を発令し、市民に驚きと恐怖心を与えた。この対策として、県は市内四大企業に燃料重油硫黄分の低減要請を行い、表11のように燃料切替協力を得た。続いて七月、連続測定器を大海町水源地にも設置して二器測定とし、監視を強化した。

　市は公害行政体制を急きょ整えるとともに、市長の公害対策顧問(広島、山口大学教授等)の委嘱を行い、市議会も公害対策調査特別委員会(翌年六月廃止)を設置し、先進地の調査を行った。
　この大気汚染注意報多発事件も、七〇年七月、連続測定器の吸引管に欠陥があることが明確となり、管の交換によって解決した。以後下松市のSO₂汚染の状況は、環境規準(一時間値の一日平均値〇・〇四ppm以下で、一時間値〇・一ppm以下)内で、注意報が発令されるような高濃度の汚染は一度も発生していない。
　七〇年二月、中国電力(株)から下松火力発電所二号機増設の申入れがあり、続いて同年九月恋ケ浜臨海工業用地造成計画が確定すると、市民の公害防止対策の強化要望が強まり、市は公害対策課および試験室の設置等公害防止体制を整備し、SO₂連続測定器を設置するほか、降下ばいじんの測定を開始するなど、公害対策行政を強化した。
　さらに、市は翌年三月市内五大企業(日立・鋼鈑・日石・中電・ドック)とそれぞれ大気汚染防止計画を中心とする公害防止協定を締結し、使用燃料の硫黄分低減、高煙突化、電気集じん器の設置等を決定した。続いて六月には恋ケ浜臨海工業用地に立地する日立・日石精の新工場とも公害防止対策に関する協定を締結した。
　このような行政・企業の努力によって使用燃料の硫黄分は規制前の二パーセント以上から年々低下し、現在では平均〇・三パーセントとなった。また煙突は中電(二〇〇メートル)、鋼鈑(一二〇メートル)、清掃工場(一〇〇メートル)と高煙突化された。このため、亜流酸ガス濃度、降下ばいじん量は表12・表13のように年々低下した。


 

　また光化学スモッグが七〇年から毎年夏期、大都市に現れ、人体に被害が発生した。これは排ガス中の窒素酸化物と炭化水素類が大気中で混合し、太陽光線を受けて光化学反応を起こし、強酸化物質(オキシダント)が大量発生すると光化学スモッグ現象となるもので、七二年、県は対策要項を実施し、翌年から下松市の環境測定(測定器、県一・市一)を始めた。測定の結果は八五年現在まで、常に環境基準(オキシダント、二酸化窒素〇・六ppm/時)を達成しており、光化学スモッグ現象は発生していない。