十世紀末には国衙（こくが）による支配が強化され、旧村落の解体と私営田経営の展開とが促されたが、十一世紀半ばになると、国衙政策の転換によって公領の再開発が行われ、水田の開発が本格的に展開するようになった。
　このような状況のもとで私営田領主が一定の領域を支配する領主に転化するためには、領域所有の公的な承認が必要であった。このため、寺社荘園の荘官や、諸国国衙で公領の所職を得ていた在庁官人、あるいは郡郷司が、在地領主化することが多かった。とくに関東などの辺境地方においては、中央の権門による現地支配や、田堵（たと）層（「小名」）による集団寄進がほとんど行われなかったために、在地勢力自身が在庁官人や郡郷司の地位を得たり、辺境軍事貴族と結ぶことによって、在地領主への道を歩むことが多々見られた。
　これらの在地領主は、多くの名田（みょうでん）を領有して名主（みょうしゅ）と称し、領内の農民にこれらを耕作させて、現物地代を徴収していた。在地領主の勢力の強い坂東では、武士化した大規模な領主（「大名（だいみょう）」）が出現し、特に在庁官人や郡郷司は、名田の設定にも国衙から便宜を受け、開発した私領をそのまま国衙に登録して別符名（べっぷみょう）、在庁名（ざいちょうみょう）という名田の領主となった。
　このころ、国衙支配の強化も頂点に達しており、一方では受領の収奪に抵抗した在地勢力が国司の苛政を上訴するという事件が頻発し、また一方では中央の権門が在地の土地を荘園として立券するようになった。在地領主の側からも、開発私領を権門に寄進して、本家・領家と仰ぐことが広く行われるようになった。
　武蔵国の荘園として史料に見えるものは、以下の通りである（表4―23参照）。児玉荘（庄）と児玉氏、稲毛荘（庄）と稲毛氏、横山荘（庄）と横山氏など、開発領主自身は、荘司（しょうじ）・下司（げす）などの荘官となって下地の領有権を公認され、荘園名と同じ名字（みょうじ）を称しているのが通例であった。彼らは、家子（いえのこ）・郎党（ろうどう）を率い、武力を蓄え、互いに離合集散を繰り返して、やがて小武士団を形成することになる。