領主財政を保管する「御勝手向賄」は、商人に限ったものではなく、村内の有力百姓が任命されることもあった。連光寺村の場合は、富澤家がその任にあたっている。次の史料をみてみよう（資二社経158）。


図6－21　御勝手向御賄い下知書

　寛政十二年（一八〇〇）の史料であるが、「其方儀去未年より」という文言からすると、富澤家はこの前年から任にあたっていたことがわかる。こうした「御勝手向賄」は、先の曽我氏やこの天野氏に限った特殊なものではなく、広く多摩郡各村々でも行われていた。領主たちは、財政の悪化に伴い、その補填を百姓や商人に依存していたのである。領主たちはしばしばこれを活用しようとした。しかしながら、村側でもそうした動きに従順だったわけではない。落合村の弘化三年（一八四六）六月付けの「歎願書」（資二社経71）をみると、領主の松平氏は遠州への出役のために「御用金」として、落合村に対し一七両一分の負担金を申し渡した。落合村はこれにしたがい、それを納入したのであるが、さらに二〇両余りの金額が課せられてきた。これに対しては、耕地の不作、質地による資金調達が不能であること、などを理由に挙げて、納入免除を訴えている。
　多摩市域に残る史料には、こうした「先納金」や「御勝手向賄」に関する文言が散見できる。さらに注目すべきは、これらの現金授受が、利足が賦課される経済的な契約に基づくものだったことである。たとえば、連光寺村の領主天野氏は、享保十五年（一七三〇）に「御用金」を請け取っているのであるが、この「御用金」には毎年二割の利足が課せられており、それを負担しなければならなかった。したがって、これは実質的な債務だったのである（安澤みね「元禄・享保期における一旗本の入用金調達仕法」、関東学院短期大学『短大論叢』十四）。
　領主たちは、近世の中期以降村方から「御用金」「御入用金」と呼ばれる必要経費を調達して、生計を成り立たせていたのである。それらにはすべて利足が賦課されており、その利足の支払いのために、よりいっそうの「借入金」を必要とする悪循環に陥っていたといえる。こうした事実から勘案すると、農民に比較して領主たちの方が困窮していたことがわかる。
　年貢だけではなく、領主財政にいたる様々な経済的問題にいたるまで、領主と村は相互に交渉しつつ、それに対処していったのであった。