明治七年一月、大江卓にかわり神奈川県令に中島信行が就任した。中島県令のもと、六月十四日に区番組制は廃止され、大小区制が施行された。従来の区は大区に、番組は小区へと改められた。区割りの方法はほぼ区番組制が踏襲され、県内は二〇の大区と一八二の小区に編成された。多摩市域が属した第八大区についてみれば、当初番組が小区に変わっただけであったが、のちに一小区から四小区が三つの小区にまとめられたため、和田村が属する七小区は六小区に、他の七か村で構成される九小区は八小区へと変更された。そして大区に区長・副区長、小区に戸長・副戸長、村に村用掛が置かれるという統治体制はいままで通りであった。大小区制成立時の役人を一覧できる史料はみあたらないが、明治八年（一八七五）六月時点では、区長は石阪昌孝から前副区長だった橋本政直に、副区長は中溝昌弘へと代わっていた。また、戸長・副戸長・村用掛は六小区・八小区とも変化がなかった（『稲城市史』下巻）。
　一方、代議人の選出も進められた。明治七年六月二十六日、県は代議人選挙に関する通達を各小区へ送り、七月十五日までに代議人を決めるように命じた。同時に、戸長らの選任をはじめ一般農民の動静にかかわることはすべて代議人に下問することとされた。連光寺村では副戸長立ち会いのもと、七月十三日に高西寺で入札を行い、六人の代議人を選んだ（富沢政宏家文書　国立史料館蔵）。さらに明治八年十月、県は「代議人選挙規則」を制定した。これにより代議人の人員は次のように大幅に増員された（『神奈川県史』資料編11）。
　　五〇～一〇〇戸　　一五人　　　一〇〇～二〇〇戸　二〇人
　　二〇〇～三〇〇戸　二五人　　　三〇〇戸以上　　　三〇人
　この規則のなかでは、代議人は公平を旨とし、民費の賦課方法を相談し、かつその収支を検査して、一般農民に疑念を生じさせないようにすることと規定した。これはまさしく、かつて百姓代が果たしていた村政のチェック機能を受け継いだものといえる。しかも、彼らが大幅に増員されたのは、当時進められていた地租改正事業により、各町村の財政負担が大きくなり、それが民衆へ転嫁されることが多かったからであろう。各町村の財政の引き締めを図りたい県にとっても、代議人の増員は必要だったに違いないが、その一方で、代議人の存在は民意を行政に反映させるルートともなった。
　こうした流れは、総代人制の導入へとつながっていく。明治九年（一八七六）十月、政府は「各区町村金穀公借共有物取扱土木起工規則」を布告し、それまで区戸長に任されていた、公金の借り入れや共有の土地・建物の売買、土木工事などは不動産所有者のうち六割以上の者の同意が必要なことを規定した。そして不動産所有者のなかから総代人を選出し、彼らの意思を代表させることも認めていた。代議人にくらべて人数は減っているとはいえ、住民の意思を区戸長へ届けるパイプが法的に認められたのは重要であろう。県はこの規則を受け、明治十年（一八七七）八月、代議人を廃止し、総代人兼小区会議員の選出を指令した。その結果、選ばれたのは表1―2―3に示した人たちである。