いままで見たように、区会でも村財政に関する問題が頻繁に協議されていた。では当時、市域の村々はどのような財政状況になっていたのだろう。表1―2―4は明治十一年の和田村の財政を示したものである。明治前期の村財政は、江戸時代の村入用の性格を引き継ぎ、民衆が負担する費用＝民費として成立する。その費目をみると、県庁監獄費・土木費・地租改正費・戸籍調費など本来国が負担するもの（国政委任事務費）と、村役人の給料や区会所の維持経費、雨乞費などの村固有の費用に分けられる。そして金額からみれば、もっとも多いのが前者に属する堰普請費であるが、橋梁費と合わせ、土木費だけで四〇パーセントを超える。さらに第四位の地租改正費は一三・四パーセントで、これら国政委任事務だけで、財政の半分以上を占めている。これが村民の負担に転嫁されていくのである。村固有の費用のなかでは、村用掛の給料が突出し、大きな負担となっていることがわかる。

　こうした民費負担に対し、各小区でもその軽減方法を模索し、六・七・八小区では総代人がそれを願書にまとめていた（石阪好文家文書　国立史料館蔵）。それによれば、民費軽減のための第一の方策は、なにより村役人の減少に求められている。その具体策は、まず三つの小区を合併したうえ、従来の小区扱所を廃止し、新たな小区に戸長・副戸長各一人と書記二人を置く。ただし、彼らの月給は戸長六円、副戸長五円と従来と変わりない。一方、各村においては、村用掛・村用掛補助・道路橋梁掛を廃止して、新たに村長一人を置いてこれらの仕事を担当させる。このように改めれば、民費を大幅に減らせると、総代人たちは願い出たのである。しかし、これらは大小区制のもとでは実現されていない。民費軽減、住民の負担軽減という課題は、明治十二年（一八七九）から施行される三新法体制へと引き継がれていく。