殖産興業政策の助けを受けながらも、基本的には在地の活力によって発展していった産業として、養蚕と製糸があげられる。そしてこれは多摩市域を代表する産業でもあった。この時期については信頼できる統計資料がないため、市域全体の数値を示すことはむずかしいが、連光寺村と寺方村については養蚕に従事する戸数がわかる。連光寺村の養蚕農家と蚕種紙生産高は表1―2―8に示した。連光寺村の養蚕農家は明治二年（一八六九）時点で三二軒を数えるが、全戸数が七六軒であるから（表1―1―8）、半分近い家で養蚕が営まれていたのである。寺方村についても同様なことがいえる。明治六年（一八七三）の調査によれば、寺方村では養蚕を行っている家は二一戸を数えるが（杉田卓三家文書）、やはり全戸数四四戸（表1―1―8）の約半分を占めている。これらから市域で養蚕が盛んだったことは明らかであろう。ただし、当時は養蚕を専業として行うことはなく、いずれも農間余業として行われていた。

　次に、製糸業についてみよう。小島資料館に残る生糸製造人鑑札願（資三―67）から判明する限りで、多摩市域の生糸製造人をあげれば、表1―2―9のようになる。むろん、これが市域すべてを網羅しているわけではないが、落合村の生糸製造人は三一人に及び、その多さは注目に値する。村で生産された生糸は、地方の生糸商人を通じて織物業者に売られたり、さらに横浜の売込商を通じて海外へ輸出された。市域のなかでは連光寺村の生糸商人の売り上げ高が判明するが（表1―2―10）、彼らのなかには七四〇両もの売り上げをあげている者もおり、農間余業の域を超えるほどであった。しかし、生糸の生産や売買が盛んになるにつれ、粗悪品の流通が問題化してきた。とくに、明治初年に流行した二ツ取座繰機（糸を巻き取る小枠が二つあるもの）が品質低下の原因であるとして、明治六年に禁止された。しかし、この通達は守られず、たびたび同様の通達が出された。明治七年（一八七四）七月には連光寺村のある生糸製造人が二ツ取座繰機を使用しているとして、いっそうの取締強化を命じられた（杉田卓三家文書）。こうした生糸の品質低下という現状を改良するために設けられたのが八王子駅生糸改会社であった。