移管法案は法律第一二号として明治二十六年四月一日から施行されることとなった。富田知事は移管にともない三月二十九日に招集された臨時府会で、三郡の予算編成はしばらく神奈川県の方法に基づくことを明らかにしたが、これは反対派の理由の一つである郡民の負担増加について配慮したものだった。
　さて、法案可決という議会での敗退が反対派の運動終結を意味していなかったことは表1―4―10を見ても明らかである。移管反対運動は境域復旧運動に形を変え、衰えることを知らなかった。しかし一方、議会閉会直後の三月三日、神奈川県議らから第五議会への境域復旧議案提出の要望を受けた石阪昌孝は、これを「自由党代議士総会へ提出して賛成を乞」うたが、「同党代議士ハ其不可を説」いたという（『万朝報』三月五日付）。法案成立からわずか三日後、激しく気勢を上げる境域復旧運動は、党中央では既に終わった問題だったのである。さらに「自由党ハ…往々情弊の為に掣肘せらる（境域変更に対する如き其一証なり）左れバ総理ハ疾く之を憂ひ居れバ今日の総会ニ於て之が匡正を議する」という記事がある（『万朝報』三月三日付）。自由党総理である板垣の真意は、当日の演説で明らかである。板垣は移管問題を地方的問題と考えており、「党を掣肘する情弊」とは、その認識によれば、「地方感情」により「中央を攪乱」されることだった。移管問題のごときは「小事」、棄てるべき「小戦」だったのである（『党報』三二号）。

　四月五日、富田知事は町村長らの辞職で依然行政事務の麻痺している三郡の巡視に出発した。この日、辞職町村長らは三郡交渉会で役場再開、町村長復職等について協議を行っていた。このうち代表委員に選ばれた土方篠三郎（七生村）、富沢政賢（多摩村）、大平安三（八王子町）、井上吉之助（鶴川村）らが八王子の知事宿所を訪れ、境域復旧請願をするので、諸制度を神奈川県の方式に据置くよう申し入れた。そして翌六日、八王子を出発して青梅町へ向う知事一行が羽村付近にさしかかった時、梵鐘を打ち鳴らし、蓑笠をまとい、「自由党万歳」「境域変更」などと書かれた旗を持つ数百の群衆が一行を取り囲んだのである。群衆はわだちに棒を差し入れ、土塊や石を投げつけ、罵詈雑言（ばりぞうごん）を浴びせかけた。その後無事青梅町へ到着した知事のもとへ押しかけた談判委員との間で交渉がもたれ、租税賦課と境域復旧について申し入れがあった。新聞各紙はこの事件を徹底的に批判し、彼らに「暴民」のレッテルを貼ったのである。十八日の園田警視総監巡視の際、三郡は既に「至極平穏」だったという（『東京日日新聞』四月二十二日付）。
　次に県会議員を中心に神奈川自由党の動向を見ておこう。三月十五日には横浜旧公道倶楽部で山田東次、石阪昌孝ら県選出の代議士をはじめ、岡部芳太郎、土方房五郎といった県議、さらに森久保作蔵ら二五〇余人が出席し、神奈川県自由党大会が開かれた。この大会では三郡を含む神奈川県域を網羅する自由党支部を横浜に設け、自由党武相支部としてこれまでどおり活動していくこと、総理大臣および内務大臣へ境域復旧の陳情書を提出することなどが決まった。十七日の県会では境域復旧法案の第五議会提出を内務大臣に建議することが満場一致で可決され、翌日には早くもこれが提出されたのである。続く二十二日、境域復旧についての調査委員を県会に設けることが可決され、三十一日には岡部委員から調査結果が報告されている。
　五月一日、移管にともなう府会議員選挙が実施された。移管問題で破れた神奈川自由党は大量の壮士を投入し、北多摩郡の国民協会などとの間に激しい選挙戦を繰り広げた。結果は三郡の一四議席のうち一三議席を獲得した自由党の圧勝だった。これは移管反対運動に向けられた力を全て結集したことによる勝利だった。