日清戦後の約十年間、多摩村財政（歳出）をみれば図1―5―2のようになる。この間若干不明の年度があるが、おおよその傾向はわかる。明治二十八年当時、歳出総額は二〇三六円余、これが三十一年度は三三一六円余となり、三十三年度は二六九二円となる。また三十四年度は四三二一円余と増加し、日露戦後の三十九年度までほぼ同規模となる。日露戦争後は激増し、大正二年度は二万円余とこの時期のピークに達する。つまり多摩村財政を時期区分すれば、町村制実施期の二十年代は財政基礎確立期、日清戦後期（三十年代）は漸増期、日露戦後期（四十年代）に激増期（大正期）の前段階とした微増期であったということができる。
図1―5―2 多摩村財政における歳出総額の推移（明治22年～大正3年）
「資料編三」付表2．3．4より作成。
図1―5―2には歳出のうち、多摩村のなかで最も多くの割合を占めた教育費の変化を示している。例えば教育費は明治二十五年度は総歳出のうち七二パーセント、明治三十四年度は同じく七〇パーセント、三十六年度は五〇パーセントを占める。大正二年度のピーク時でもまた六八パーセントを占めており、多摩村財政の第一の特色が、教育費財政であったことを知ることができる。財政のうち次に多い支出は役場費で、明治三十年代前半期は総歳出の二二パーセントを占める。他村で多い土木費は意外に少なく一二・五パーセントに過ぎない。それゆえ多摩村財政は完全に教育中心の行政村の性格を示すのである。
村財政のうち歳入をみれば、そのほとんどは村税である。国家および府県の補助金は八・五パーセントと少なく、村の財産収入も〇・九八パーセントと少ない。明治三十一年度当時、歳入に占める村税の割合は四三パーセント、三十三年度は七七パーセント、三十四年度は七一パーセント、三十五年度も七一パーセントである。明治三十年代はほぼ総歳入の七割余が村税であった。
この村税として賦課される項目は地価割、営業割、戸別割、所得税割などである。各々の割当法により村内利害が対立するが、多摩村もいうまでもなく全国的に戸別割が多い。明治三十二年から三十六年までの歳入項目の比率をみれば図1―5―3のようになる。村税のうち地価割は三二パーセント、戸別割は三二パーセントでほぼ同率であるが、日露戦後は圧倒的に戸別割が多くなる。地価割が減少し、戸別割が増加することの意味は、地主に有利となり、貧農、雑業者層に不利になることを示す。そのため滞納者を生じ、村財政を困難にする。多摩村はじめ周辺村で、明治三十年前後に滞納問題が村財政上に登場する。この時期は地主制の確立期でもあった。明治三十二年度事務報告（資三―227）では「明治三十一年度及同三十二年度村税未納金ハ、同三十三年度雑収入ニ編入整理」したという。未納金が恒常的に生み出されはじめていた。明治三十五年には村税戸数割徴収のうち七四人の免除を決めている。
図1―5―3 多摩村財政の歳入出項目比
「資料編三」付表3．4より作成。
村会議案のうち予算決算をめぐる財政議案のほか、重要なのは消防組設置、伝染病予防委員選任と隔離病舎建設、向岡小学校増築、高等科設置、処仁小学校増築、郵便局問題などである。駐在所開設も時代性を反映しており、資本主義確立にともなう農村体制の整備とかかわるのである。
村会で歳入出の中心となった教育費関係は、他に述べるのでここでは触れない。ただ、当時は就学率が上昇し教室不足が問題になると同時に、中学、大学など高等教育の組織が体系化され進学率も高まり、農村では高等科のほか補習科が設置され、義務教育年限四年の延長に向け準備される時期であったことを指摘しておこう。教育費増大は右の時代性を反映していたのである。