明治三十年代から大正期にかけて、日本の農家は急速な貨幣経済のもと、困窮化するものが多くなる。資本主義の確立にともない工業・商業中心の経済構造が成立し、農業を圧迫し『女工哀史』、『農民哀史』が成立する。工業資本家と地主制の確立が、農村の困窮家庭の子女を女工として送り出すと同時に、村内では小作人の増大を招いたからである。このことは全国的に、また多摩村でも税金未納問題をおこし、日露戦後は農村荒廃が深刻化することからもわかる。そのため農村立て直しの努力が、大正期を通じ継続するのである。
　右のような経済状況が、農家の家計にどのように影響するかをみておこう。明治四十四年度の調査を『南多摩郡農会史』を参考に考えてみる。当時の農家経済の状況は、全国的にみれば一戸平均約一〇〇円の負債があり、その三割強は生計困難のための借金で、負債中のもっとも多くの割合を占める。「我農家ハ貧乏ニ追ハレツヽアルモノト云フヘシ」（『東京府南多摩郡農会史』第二編80頁）とされている。農家の収支からみれば地主と自作農のみが過不足のない生活ができ、小作人は赤字となる。
　南多摩郡では全国状況との関連をみるため各町村の調査をし、直接国税の納入額を基準に、農家を上、中、下の三階級にわけてそれぞれの家計を示している。多摩村の場合、上の部は直接国税五〇円以上を納める二四戸、中の部は同じく一〇円以上を納める一四九戸、下の部は同じく一〇円以下を納める三七一戸に区分される。家族数は上が五・五人、中が六・三人、下が八・九人である。周辺町村にくらべ多摩村の上中農家は家族員が少なく、逆に下農家の家族員は多い。
　全体の農家の家計状況をみることができないので、中規模農家一四九戸の家計内容について検討してみよう。この農家の一戸当り所有田は五反六畝歩、畑は一町三畝歩余、山林は一町九反四畝歩余、宅地一八六坪である。耕地、山林規模からみれば、比較的富裕な農家と思われる。これら資産から生まれる収入と支出は表1―5―6のようになる。

　中規模農家一四九戸の総収入は七万一〇八八円である。このうち最大の割合は穀菽類つまり米麦中心の主穀作で四万円余、全体の五六パーセントを占める。ついで養蚕収入の二三パーセントが多く、多摩村の中規模農家は主穀と繭中心の収入構造となる。これが全体の八割を占める。蔬菜、果実、余業など多角経営による新時代への対応度は低い。支出は食料費が二万八九四三円で全体の四二パーセントともっとも多い。ついで肥料代が多く、これを含む生産関係費は二四パーセントを占める。両方合わせて六六パーセントが食料と生産費で、これが家計の基本をなすが、交際費、被服費、飼料、燃料費とも家計の根幹にかかわるものである。これを含めると全支出の八六パーセントが生活費である。
　地租は国税、府税、村税は地方税、用水費、協議費（大字費）も広い意味の税金である。これらの合計七六七五円は全支出の一一パーセントに相当する。税比は意外に低くなっているが、豊凶による国税、地方税の生活への影響度は異なる。全体の収支をみれば一八三二円の黒字である。一戸当りにすれば一二円余の黒字に過ぎないので、税金の高低は直接に生活に影響する性格をもつ。
　多摩村の場合、上農家は一戸当り九三円余の黒字、下農家は同じく一円二二銭の赤字であった。中規模農家の食料費の内容が明らかでないが、当時は砂糖などの嗜好品が多くなり、肥料代も即効性を求め自給肥から金肥に変化しつつあり、生活自体が資本主義の波にのまれ、税金との危うい均衡のなかにおかれていた。当時の多摩村の農家総負担額は二万一二〇〇円、二五〇人に負債があった。一戸当り八四円八〇銭である。