明治二十年（一八八七）七月には、表1―6―6のように御猟場区域は拡張された。また、翌年四月には、御猟場掛の事務を引き継ぎ、御猟場管理部局として、専門スタッフを充実させた主猟局が宮内省に設置され、監守長以下はそのままこの局の職員となった（富沢政宏家文書）。こうして、御猟場区域が拡張され、宮内省専管体制が強化されるに従い、鳥獣被害も拡大していくことになった。

　御猟場指定により、一般村民は自主的に有害鳥獣を駆除することを禁止された。指定の二年後から、御猟場取締長から宮内省に対して行われる毎年定例の「御猟場景況報告」において鳥獣類による農作物被害の報告がなされるようになった（一編三章四節）。明治二十年（一八八七）三月に至ると、御猟場区域内を巡視している監守五人から、監守長の富沢政恕に対する景況上申には、非常に兎が繁殖し、人家宅地田畑にまで兎が出没するようになり、畑の麦苗を食い荒らし、耕作主が困窮していることが記されている。さらに監守たちは、夏になれば、兎が諸作物を一層食い荒らすことが想定されることから、その時期に、人民から苦情が出るおそれがあるとの所見も記している。
　区域民から天皇の御猟場指定に対し苦情が出ることは、天皇権威にも関わることであった。この報告によって、事態を重くみた宮内省は、明治二十一年十二月、そうした苦情を押さえるために、事実上、農民に対する鳥獣害賠償の意味を込めて、翌年より年間「下賜金」総額四〇円を土地所有者に渡すことにした。配当率は、耕地と山林原野に分類され、耕地はおよそ反別四厘三毛、山林原野はおよそ反別二厘一毛の配当と決定された。各村別の下賜金（手当金）配当は表1―6―7のごとくである。

　これにより、ひとまず一般村民の苦情はおさえられたようだが、わずかな下賜金で被害のすべてが補償されるわけではなかった。その翌年三月には、土地所有者総代が連署をもって、田畑作物や山林被害の増大状況を記し、農民に被害を及ぼす鳥獣を対象に狩猟を実施してくれるよう、宮内省に上申してほしいと、監守長宛と思われる願いが出ている。このような状況にあって、表立っては願いを出さなかったものの、御猟場指定解除を希望するものが多かったと思われる。