大正七年（一九一八）七月二十三日、米価の高騰に端を発し、富山県魚津町の漁民妻女が米の移出を阻止しようと海岸に集結した。これをきっかけに不穏な空気が拡散していった。八月三日には、妻女は米屋や有力者に対して実力行動に出た。新聞はそれを「越中女一揆」「女房一揆」と呼び、この騒動は歴史的な米騒動へと発展する導火線になった。騒動の爆発的展開は、八月十日の京都・名古屋における蜂起から、またたく間に、青森・岩手・秋田・栃木・沖縄を除いて全国に伝播していった。なかでも八月十一日から十六日までの六日間に騒動は頂点に達し、警察のみならず軍隊までも出動して鎮圧した。
　この米騒動の原因は、急速に発展した日本資本主義の矛盾の所産といわれている。大戦で輸出が急増して国内ではインフレ現象となり、勤労者の実質賃金は低下し、そこに米価が異常に急騰したからである。大正五年、石当たり一三円二六銭の米が、六年には一九円三五銭、七年になると三一円八二銭、八年には四五円四九銭と暴騰していったのである（農商務省食糧局編『米穀統計』）。
　このような状況から、政府は八月十三日、三〇〇万円の恩賜金を各府県に分かち、一〇〇〇万円の国費を米価対策に使用すると発表、その上各府県に指令して富者の寄付金による米の廉売を行わせた。
　これを受けて東京府知事井上友一（一八七一～一九一九）は、直ちに管区市役所・町村役場に訓示を発した。それによると、恩賜金として東京府に三〇万五〇〇〇円を分賜されたので、当局者が庶民に「聖恩」を徹底させることを説いている。その上で、慈善団体に供給する外米を更に廉価で配付し、内地米をも加えて廉価方法を講ずる等、細民救済に役立て、さらに四項目を掲げて指示している（『東京日日新聞』大正八年八月十五日付）。

図1―7―1　府知事の訓令を報じる記事

　南多摩郡には六九〇二円の恩賜金が配布されることになった。南多摩郡長内山田三郎は恩賜金の下賜に「感泣」し、町村長に「聖旨」を伝達し、他日方法を講じる、と話した（『東京日日新聞』八月十八日付）。ちなみに八王子市への恩賜金は三五二二円であった。八王子市では八月十五日、市長や市会議員が集まり、八王子慈善協会を結成して市長が会長に就任し、白米廉売や続々と集まる寄付金に対処した（『東京日日新聞』八月十七日付）。
　南多摩郡では八月二十日、郡役所で臨時町村長会議を開き、御下賜金六九〇二円の配分を次のように決めた。
　横山村二八五円、浅川村三三五円、元八王子村四二一円、恩方村三九二円、川口村三九一円、加住村二八一円、小宮村四六二円、日野町四五三円、七生村二七六円、由木村四四八円、多摩村三五八円、稲城村三八一円、鶴川村四三九円、南村三五三円、町田町四一一円、忠生村四九一円、由井村三九三円、合計六九〇二円（『東京日日新聞』八月二十一日付）。多摩村は三五八円を受けることになった。
　救済の対象になった「細民」について、内山田郡長は、「本郡の所謂細民階級なる者は、各町村に於て戸別割（税）の末等を負担する者以下を標準とせる者」としており、総数は約二五〇〇戸に達すると推定している。仮に五〇袋の外米を得たとすると、一回に一戸一升二合を供給する、としている（『東京日日新聞』八月二十一日付）。
　多摩村の恩賜外米廉売については、東寺方の伊野富佐次が「備忘録」（資四―4）に記録している。それによると「御手元金弐百万円」（実際は三〇〇万円）を分賜、東京府は三〇万五〇〇〇円を各市町村に分配、多摩村は八月三十一日、天長節（大正天皇生誕日）に第一回供給を実施した。東寺方・和田・落川・一ノ宮の四区の「細民」については、多摩小学校第一分教場で実施した。第二回目は九月八日に行われ、その回からは大字の各区で実施し、東寺方は杉田林之助宅で行った。二回目は村の名誉職が立ち会い、青年会員と在郷軍人分会員が行った。以後、九月は十九日、二十三日、二十七日、十月に入って五日、九日、十三日、十九日と外米廉売が杉田林之助宅で行われ、十九日の第九回で打切りとなった。
　日本のほとんどを席捲した米騒動は終息したが、寺内内閣を辞職に追い込み、結果的には政党内閣時代の産婆役を果たすことになった。