同様の傾向は、この時期農業でも顕著になっている。これを特徴づけるのは、数多く誕生した農家小組合である（表1―8―4）。このうち養蚕組合は、第一次大戦後の戦後恐慌によって不振に陥った養蚕を立て直すため、東京府が当時さかんに設置を奨励していた（『南多摩郡史』）。また南多摩郡では、大正十五年（一九二六）六月に郡農会が桑園改良補助規定を設け、桑園の改良事業へ補助金を交付するようになった（藤井三重朗氏所蔵文書）。この受け皿となったのは、多摩村農会であったが、実際には養蚕組合におろされていったものと思われる。また、養蚕組合以外の養豚・養鶏・出荷組合も東京府の農家副業の奨励、農業多角化の推進に応じて設置されたと考えられる。

　次に農家小組合の活動内容についてみてみよう（表1―8―5）。主に行われたのは品評会の開催である。そのなかでも、落合第二農事実行組合が毎年定期的に品評会を開催しており、活動の活発さをうかがわせる。また、品評会は米や麦だけでなく、蔬菜や甘藷、園芸作物に関しても行われており、農事実行組合が農業生産の多角化に意欲的であったことがわかる。

　こうした農家小組合の設立の中心となったのは、従来より若い世代の人々であった（表1―8―6）。組合長はおおむね三十から四十代のものが多く、長老層はあまり登場していない。また経済的には、彼らは皆、中堅の上層に位置している。こうした人々は、地域的自治組織のなかでは指導的立場にあっても、従来の村の行政では十分フォローされることはなかった。しかし、行政と地域的自治組織が密接な関係を作り上げるなかで、こうした人々こそがその担い手の中心となり、村を広く支える存在となっていったのである。特に落合では、この傾向が顕著で、すべての講中に農家小組合が設置され、また組合長となったのは、いずれも落合の青年会の指導的地位を経験した人々である。落合の青年会の農業活動を考えあわせると、農家小組合は、青年会活動の延長にあり、そのなかで熱心に農事改良に取り組んでいた当時の青壮年の中堅層が主な担い手となっていたと考えられる。

　さらに落合では、昭和二年（一九二七）八月に開墾組合が組織され、補助金を東京府に申請している。地方改良運動以来、東京府はさかんに開墾事業を奨励したが、大正十年度からは小面積の開墾にも補助金を支給するようになっていた（『東京日日新聞』大正八年二月八日、大正十年五月八日付）。落合開墾組合の結成は、こうした政策に応じたものであったと思われる。この開墾組合は、ほとんどが山王下の住民であることから見て、講中がその基礎となっていたことはほぼ間違いない（表1―8―7）。また、組合長をはじめ、メンバーには落合地区の青年会の指導的立場にあった人々が多数参加していた。また、経済的には中堅から下のクラスの人々によって構成されている。規約では、土地利用を増進し、養蚕を振興するために桑園を開墾し、協同一致して養蚕の改良発達をはかり、隣保互助の成果を上げることが目的として掲げられ、具体的には落合楢原の山林二二反あまりを桑園にすることが計画された（多摩市行政資料）。

　ここにみるような農家小組合は、大正期に全国で数多く組織されている。これは政府の奨励によるものであり、農民組合運動に対抗して、行政の手により農業生産を再編成し、それをてこに普選の導入に対応した新たな農村のあり方を作りあげようとするものであった（大門『近代日本と農村社会』）。多摩村では、後でみるように農民運動はそれほど盛り上がらなかったので、農民組合への対抗という意味あいは比較的希薄だったと思われる。しかし、地域的な結合力を基礎とした農業生産の組織化は、行政の新たな担い手とその参加基盤を拡大し、村の新しいあり方を方向付けるものとなったと考えられる。
　さらに、こうした農家小組合の進展を通して、村農会の活動もまた徐々に活性化していった。大正十五年度からは、村農会の共同購入、販売事業が始められる（表1―8―8）。また、昭和二年度からは農会主催による副業品評会が毎年開催されるようになる。これは、副業の振興を目的としたもので、第一部の蔬菜類から第二部果実類、第三部農業手工品（竹藁細工その他）、第四部木炭などの林業副産物、そして第五部手芸品と幅広いカテゴリーが設けられている（資四―65）。一方、村農会は昭和三年一月に女性を対象として、「農村実用料理」に関する婦人農事講習会を三日間にわたり開催している（藤井三重朗氏所蔵文書）。むろんこれは、社会教育としての性格が強いものではあったが、農会という農業生産に関わる行政組織のなかで女性が参加対象として意識されたということでは、非常に画期的なことであった。この面においても、村はその行政への参加者と担い手を広げていった。さらに村農会は、昭和四年二月事業の遂行と事務の促進をはかるため、農区と農区長、同代理を設置する（資四―63）。これは、村内の各区を農区とし、各区長と区長代理に農区長と農区長代理を嘱託するものであった。こうして、農家小組合という形で農業生産の面でも行政と結びつきはじめていた地域的自治の結合は、農区という形を取ることにより、正式な村の行政ルートとして位置づけられることになった。