次に、農民組合運動についてみてみよう。東京府で農民組合運動が本格的に展開するのは、大正九年（一九二〇）の戦後恐慌によって各農家が大きな打撃を被った以降であると思われる。そして、大正十年十二月には、府中町周辺でおきた小作争議をきっかけに、三多摩で最初の小作人組合となる府中多磨農民組合が、矢部甚吾らによって結成される。この時、争議の発端となったのは、多摩村連光寺下川原の農民たちの小作料減免要求であった（朝日新聞東京本社社会部『多摩の百年下』）。ただ、大正期の府下の農民組合は、個別の争議に際してつくられる単独の組合が多く、無産政党などの政治勢力と関係を持つものはほとんどなかった。また三多摩の農民は、選挙運動に熱中するものが多く、そのため農民運動への関心がそれほど高まらなかったといわれる（『地方別小作争議概要』）。
　残念ながら多摩村とその周辺地域での農民組合運動に関する資料は、断片的にしか残っておらず、その全体像をつかむことは非常に困難となっている。ただ新聞記事などからみると、大正十一年（一九二二）十二月頃、和田に互助会と呼ばれる農民組織が結成されている。この組織は、最初地主との協調を目的としていたが、隣接の由木村の小作組合の影響により対決姿勢を強め、翌年二月から三月に一ノ宮、東寺方それに百草の農民を加え、小作料減免を求める小作争議を起こしている（『東京日日新聞』大正十一年十二月十三日、二十日、二十四日、大正十二年二月十三日、二十八日、三月八日付）。これに続き村内では、大正十三年の秋に関戸で小作争議が起きている（藤井三重朗氏所蔵文書）。これに関係したのは、地主が㟁可夫、相沢兵蔵、須藤兵介、小林卯之助、小林万平、小山儀兵衛、須藤藤吉、福井万吉の八人と観音寺、小作人は四二人に及び、かなりの規模の小作争議となった。
　村は、ちょうどこの年の十二月に施行となった小作調停法におおむねのっとる形で争議に対応したようである。十月十六日多摩村は、役場で地主代表の㟁、相沢、小林の三人から状況を聞きとっている。それによると、第一回目の交渉で小作側は小作料を田畑とも一割二分減じることを要求、地主側は委員をたて、土地の等級を調査したいと回答、二回目の交渉では小作側が等級付けは不可能であるとし、要求通りの減額を主張、以後交渉は四回にわたり行われたが、議論は地主との個別交渉に移っていったようである。この小作争議はかなり長引き、翌年の五月には膠着（こうちゃく）状態となり、九月になって府が調停に乗りだすことでようやく解決の方向へと進んでいった（『東京日日新聞』大正十四年五月十四日、六月五日、二十一日、九月十日付）。
　これに先立ち、関戸小作組合が結成されている（資四―66）。その規約には、「農事ノ改良」による「多量ノ収益」の獲得が組合の目的として掲げられ、また地主に対しては「妥協的」態度で臨み、「不穏ノ言語」を発するなどした組合員は総会の議決で処罰すると規定されるなど、協調的色あいが強いものとなっている。ここには、小作調停法の主旨を先取りし、自らの立場をより確実なものにしようとする小作組合側の周到な意図がみてとれるだろう。
　また争議の長期化には、関戸ひいては多摩村の地主小作関係の性格が、大きく影響していたと思われる。この争議に関係した地主の小作地は、六町五反から三反七畝であり、彼らの多くは自らも農業生産にたずさわる在村の中小地主であったと考えられる（表1―8―9）。一方、争議参加者の耕作規模は、二反未満の零細なものも多いが、五反以上のものも数多くみられる点が興味深い。この傾向は、関戸小作組合の指導者に顕著に現れている。多摩村の農家一戸当たりの田と畑の単純平均面積は五反三畝であり、これからすると関戸の争議の参加者は、経済的には村内の中堅から下の層であったと考えられる（表1―8―10・11）。



　以上、この争議は、自らも農業生産にたずさわる在村地主と、より一層の経営拡大を果たそうとする中堅下層の小作農民と間の、きわめてシビアな対抗関係の内に生じたものであったことがわかる。したがって、争議は容易には解決することができなかったのである。こうした状況は、村内の全般に共通していたと思われる。図1―8―19にみるように、多摩村の小作地率は南多摩郡のなかでは比較的低い。多摩村では大規模な地主的土地所有はそれほど展開せず、中小の地主と自小作の中堅層が均等に存在していたと考えられる。

図1―8―19　南多摩郡各町村の小作地率
『農業調査結果報告』より作成。

　それでは、なぜ関戸で小作争議が発生したのだろうか。村内の小作地率についてみると（図1―8―20）、関戸は一ノ宮とならんで非常に高くなっている。これは、この地域に水田が多く、この小作地率が七割近くにも達していたためである。多摩村では、全般に水田の小作地率が高めだが、畑や桑園の小作地率は相対的には低く、これが中小農家の経営を成り立たせる重要な基盤となっていたと思われる。しかし水田が多い関戸では、こうした余裕が少くなく、いきおい地主との間に争議が起こらざるをえなかったものと考えられる（図1―8―21・22）。

図1―8―20　多摩村内の地区別小作率
「昭和四年産業調査結果表」（多摩市行政資料）より作成。


図1―8―21　多摩村の土地利用状況・地区別構成比
「昭和四年農業調査結果表」（多摩市行政資料）より作成。


図1―8―22　多摩村の土地利用状況・地区別面積
「昭和四年農業調査結果表」（多摩市行政資料）より作成。

　以上が関戸の小作争議の概要であるが、先にも述べたように東京府では個別の争議に関係して単独の組合が作られるという傾向が強く、関戸小作組合もこれに類するものだった。しかし、大正十五年（一九二六）に普通選挙法が成立した前後からこの状況は大きく変化し、無産政党の議会進出をにらみ農民運動の系列化が進む。東京府では、昭和二年頃から日本農民組合に加盟する既設、新設の小作人組合が増え、また全国農民組合の支部が昭和四年には南葛飾郡で、また翌年には八王子で設立され、四支部からなる東京府連合会が組織されるまでになった（前掲『地方別小作争議概要』）。こうして系列化された各地の組合は、以前よりも戦闘的な姿勢を強め、南多摩郡でも鶴川村で昭和四年（一九二九）から翌年にかけて激しい小作争議が起っている。
　多摩村でも同年四月に落合の「小作者、自作兼小作者」六一人により農民組合が結成される（資四―67）。今のところ、その前後の事情は詳しくわかっていないが、「落合支部」という印鑑を使用していることからみて、何らかの系列に属していたことが推測される。ただ規約面では、「農事改良発達」と地主小作間の協調により「生活ノ安定」をはかることを目的とし、共同購入、共同販売、相互援助、病害虫の駆除などが事業に列挙されており、従来の小作組合の路線を引継ぐものとなっている。
　この落合農民組合の指導層についてみると（表1―8―12）、先にみた開墾組合と重複する者が多く、何らかの連続性が存在しているように思われる。しかし、開墾組合が山王下の住民により作られたのに対して、農民組合は広く落合全域からの参加者により構成されている。これは、農民組合が講中のような狭い地域結合の原理を残しつつも、農民や階級といった新たな結合の枠ぐみをもたらしたことを示しているものと考えることができるだろう。

　いずれにしろ、大正末から昭和初期にかけて、村内には行政ルート以外にも、組織化を自らの手によってすすめ、自律的、能動的に農業生産を前進させようという農民が多数存在していた。むろんこれは行政的な組織化とは、めざす方向が大きく異なるものではあったが、両者はともに何らかの形で行政や政治との関わりを持つ主体的、能動的な農民を広範に産み出していった。その意味では、両者は軌を一にして、村の「参加」の枠ぐみを大きく広げるものであったといえるだろう。