次に、農山漁村経済更生運動の組織面について若干掘りさげてみよう。更生運動の組織面で、最末端組織として実際に運動を推進することを期待されたのは、各区ごとに設けられた経済更生実行組合である。この点は、先にもみたように更生計画や生活に関する「申合規約」が村レベルだけではなく、経済更生実行組合（＝区）や村内の地域的自治組織でも行われていたことからも理解されるだろう。表1―9―5・6から明らかなように、ここには村議、区長、納税区世話掛といった各地域のまとめ役や世話役を果たしていた人物がほぼ網羅されているほか、農家小組合の組合長、それに農民組合の幹部経験者の名前さえもみられる。このことから経済更生運動が、農業恐慌や「非常時」意識をバネに、大正期に様々な形で広がった村の担い手を行政的に網羅した全村的体制、つまり「挙村一致」がつくり出される大きな契機となっていたことがわかる。またここには、青年層も多数組み込まれている。彼らは、青年団や在郷軍人分会の幹部、それに役場職員などであり、村の次世代を担う中心人物と目されるような人々であった。経済更生運動は「挙村一致」状況のもと、その過程において村の担い手の枠を一層押し広げていったのである。


　この経済更生運動を契機とする「挙村一致」状況は、それまで行政と各地域的自治組織が形作っていた重層的な村のあり方に、大きな変貌をもたらすきっかけともなった。経済更生運動では、「計画的」な様々な農業生産改良策、例えば小麦採種圃の設置であるとか桑園の整理、自給肥料としての緑肥の栽培奨励などが、府から指導されている。これらは村を通じ、最終的には農家小組合などにより実施されるわけだが、その際には村から「割当て」という形で目標が降ろされるとともに、必ずなにがしかの補助金が支給されるようになった（資四―82・83）。このため、それまで行政を補完する役割を果たしていた地域的自治組織は、徐々に行政の受け皿となり、下請機関としての性格が強まっていったものと考えられる。
　こうした村のあり方の変化を如実に示すものが、昭和九年（一九三四）十月に実現した部落有財産の処分と財産区の廃止である（多摩市行政資料）。この部落有財産と財産区は、明治二十二年の明治町村制施行により多摩村となった旧八か村の共有財産を管理するため設けられたものである。しかし、政府はこれを部落割拠の状態を許し、町村の統一を大きく阻害するものであるとし、長年にわたりその整理を強力に指導したが、この時点までほとんど手つかずのまま残されていた。昭和四年（一九二九）七月の東京府の指導に対して、部落有財産の統一と区会の廃止は「真に至難のことに有之候」と多摩村は回答している（多摩市行政資料）。
　この「至難」な部落有財産統一事業が、経済更生運動が展開する過程で実現しているのである。抜本的な整理とはいいがたいものではあったが、長年の懸案であった部落有財産の処分と財産区の廃止が実現したことは、経済更生運動のもとで進んでいった「挙村一致」状況の確立と地域的自治組織の変化を端的に象徴するものであった。


図1―9―11　部落有財産処分の状況2・比率
出典：多摩市行政資料より作成。

　それでは次に経済更生運動の「中枢機関」とされた産業組合についてみてみよう。樹立された経済更生計画書にしたがい、多摩村は昭和九年（一九三四）三月五日に産業組合設立に関する総会を開催し、翌日その設立認可を東京府に申請する（伊野富佐次「備忘録」、東京都公文書館所蔵資料）。表1―9―8にまとめたように、このとき申請書には設立者として下野村長ほか二八名が名前を連れている。ここには役場の幹部、村の有力者、中堅クラスの中心的人物がほぼまんべんなく参加しており、村全体の合意をとりつけられず産業組合設立が挫折した大正期の状況と比べ、雲泥の差がある。

　この時設立された多摩村信用購買利用組合は、購買と利用、信用を事業対象としたが、のちにこれに販売が加わり、農家の経営と生活を支える重要な組織となっていった。農業生産に必要な肥料や日常生活品の共同購入が、この産業組合を通じて行われるようになった（資四―79・80）。組合への加入推進は、各部落を通じて行われていたようである。昭和十一年（一九三六）には、このためのマニュアルであると思われる「産業組合拡充部落懇談会」という冊子が配布されている（小林正治氏蔵）。しかしながらこの多摩村信販購利組合の規模は、思ったようには拡大しなかった。組合が設立した直後、昭和九年八月の時点での加入者数は、表1―9―9にみるとおりそれほど多くない。全戸数の一七パーセントほどである。

　また昭和十一年（一九三六）一月に開かれた第三回組合総会では、組合員数が追加も含め二七七人で出資金総額が四四四〇円、貯金総額が五四六五円四一銭、購買品額が七六五円七三銭、販売品額が三五三一円三四銭、剰余金が五三八円九八銭であることが報告されている（小林正治氏所蔵文書）。昭和九年の時点と比較すると、組合員数そのものは倍以上に増えているが、それでも村の戸数の半分にも達していない。経済更生運動の「中枢機関」として期待された産業組合であったが、この時点では期待された成果を収めるにはいたらなかった。