戦争が拡大するにつれて、兵力と労働力を確保するために、国民すべてが動員されていく。日中戦争がはじまってのち、在営期間を過ぎた現役兵の無期限延長、補充兵役の期間延長が定められ、昭和十六年（一九四一）には、後備兵役が予備役に統合された。さらに昭和十九年には、朝鮮人にも徴兵制が実施されるとともに徴兵年齢が一九歳に一年引き下げられ、兵役服務年限も四五歳へと五年延長された。
　このように徴兵基準を下げて、予備兵役と補充兵を大量に召集することで兵力の動員が行われる一方で、昭和十四年には、国家総動員法に基づき国民徴用令が公布された。これにより、登録された労働者は軍需工場に動員され、またたび重なる改正によって対象となる労働者の範囲は拡大し、強制的に軍需産業の労働力が確保されていった。
　戦争遂行のための主要食糧の増産が求められる農村に、兵力と農耕馬の動員、軍需工場への労働力流出、軍需優先による化学肥料の不足が及ぼした影響は大きかった。政府はさらに昭和十六年、臨時農地等管理令を公布して作付の規制に乗り出す。続いて出された農地作付統制規制と作付統制助成規則により、作付の統制は強化され、米、麦、甘藷、馬鈴薯を主とする生産に重点が置かれていった（『農林行政史』第一巻）。そのため、昭和十六年ごろから桑園の整理が行われ、多摩村も減反割当を受けている（『東京日日新聞』昭和十六年二月十九日付）。
　このように、年をおって農業をめぐる条件は悪化していたが、これに加えて供出の割当も厳しさを増した。南多摩郡農会が作成した「昭和十八年度主要食糧農産物増産計画」（多摩市行政資料）によると、多摩村の生産目標数量は水稲四四〇〇石、陸稲四六八石、甘藷一七万六七七八貫、馬鈴薯二万五五五〇貫と設定され、それぞれ前年に比べ一五〇石、一九石、六万五一四八貫、二八四七貫の増産が割り当てられている。表1―10―4に示した昭和十八年度の麦供出状況を見ても、多摩村は大麦と小麦の割当数を達成しているものの、裸麦は達成できていない。それにもかかわらず、昭和十九年度の多摩村への麦供出割当は前年の数量を上回り、表1―10―5のように各地域の農事実行組合に対して割り当てていた。また、南多摩郡農会は各町村に対して、なす、トマト、えんどうといった野菜の作付面積を指示し、拡大するよう指導している（多摩市行政資料）。

表1―10―5　昭和十九年度の多摩村麦供出割当（単位・石）

組合名	大麦	裸麦	小麦	ビール麦	計
関戸	一四	九一	二七四	〇	三七九
連光寺一	一四	八	一四八	一二	一八二
二	一三	〇	一六二	〇	一七五
三	二七	〇	二三四	〇	二六一
四	二三	一	一五六	〇	一八〇
貝取	一七	八	一三七	〇	一六二
乞田一	一三	〇	一〇四	〇	一一七
二	一三	二	六二	〇	七七
三	一七	一〇	一九五	〇	二二二
落合一	五	六	八一	三	九五
二	三	二二	一三五	〇	一六〇
三	一〇	八	九	〇	一一四
四	一二	二二	一〇一	八	一四三
五	八	一四	一五三	〇	一七五
和田一	一二	一七	一四二	二	一七三
二	一九	一八	一三六	〇	一七三
東寺方	一七	四五	二五四	〇	三一六
一ノ宮	三七	二一	一五七	〇	二一五
計	二七四	二九三	二、七二七	二五	三、三一九
「多摩村産業組合関係文書綴」（多摩市行政資料）より作成。