昭和二十五年（一九五〇）七月に刊行された東京都経済局農地課『東京都農地改革資料（一）』によって、多摩村の農地買収・売渡の実態をとらえてみたい。この資料は東京都における農地改革を記録したものである。農地の買収と売渡に関しては、二十五年三月までの成績が掲載されている。この資料では農地買収の第一回目について知ることができないが、第二回から第一五回までの各回の買収面積を知ることができる。第一回目は二十二年三月三十一日に実施されたようである。第二回目の買収は同年七月二日であるが、多摩村では七月中に買収計画が作成されたこともあって、十月二日の第三回目以降に買収が実施された。
　買収の経過と模様は表2―2―1に、売渡については表2―2―2に示したとおりである。多摩村の農地は、昭和二十五年三月末の時点までに、田六四町、畑九五町、計一五九町が農地委員会によって買収されていた。開放予定面積は一六三町であったから、この時点では所期の九七・五パーセントを達成していたことになる。「解放された農地」は、二十年十一月二十三日現在の小作農に対して、優先的に売り渡されたが、農地入手後の三十年間は購入した農地を売ることが禁じられた。営農を継続することが義務となっていた。


　農地改革の進展によって、当然ではあるが自作農と自作地は大幅に増加した。二十五年の『農地等開放実績調査』によると、二十年十一月二十三日には、多摩村の自作地は二九二町、小作地は一五九町であった。それに対し、二十五年八月一日には自作地は約三八八町に増加し、小作地は約七〇町に減少している。農地を買収された地主数は、個人地主で在村のものが一九三戸、不在村のものが八六戸、法人・団体で在村のものが一四、不在村のものが二であった。売渡を受けた農家戸数は四三九戸である。自作農創設特別措置法にもとづく施行令では、二十三年十二月三十一日までに完了することになっていたが、二十五年三月二日まで、期限が延長された。多摩村の場合、二十三年十二月の時点で農地の買収も売渡も事実上終了していた。
　敗戦後の食糧事情の悪化と雇用不安に対応するためもあって、未墾地解放も重要な政策課題として位置づけられていた。自作農創設特別措置法は「農地以外の土地で農地の開発に供しようとするもの」を未墾地とした。多摩村でも未墾地解放が実施された。未墾地買収計画が実施されたのは昭和二十二年十一月からである。『東京都農地改革資料（一）』には、未墾地の買収と売渡に関する昭和二十五年七月までの成績が記載されている。未墾地解放の詳細については、682ページの表2―2―3と683ページの表2―2―4を参照していただきたい。