当時の多摩村が水道事業に乗り出したのは、昭和三十五年（一九六〇）に、京王帝都電鉄（現京王電鉄）が桜ヶ丘団地開発の造成に着手したときである。水道が整備されるまで、多摩村の各家庭では井戸水を生活用水に使用していたが、丘陵部の地域では、慢性的に水不足の状態であった。昭和三十年代、東京都心へ人口が過度に集中したため、都心のベッドタウンとして、多摩地域などで宅地開発が進んだ。昭和三十年代半ば頃から、宅地開発の波は多摩村にも押し寄せ、人口が年々増加していった。加えて、桜ヶ丘団地開発でさらなる人口増加が見込まれていた。
　昭和三十六年（一九六一）四月、多摩村は地下水を水源とする「多摩村上水道事業」に着手し、敷設工事にとりかかった。この工事は、京王帝都電鉄からの多額の寄付金による後押しを受けて行われた（資四―241）。当初の上水道の給水規模は、人口二万一〇〇〇人に対し、一日当たり四二〇〇立方メートルを供給する計画であった。昭和三十七年四月に通水式が挙行され、同年五月から村民が待望していた給水が、第一期給水区域（関戸・一ノ宮・和田・東寺方地区のそれぞれ一部地域）へ開始された。
　多摩村上水道は、村内全域の集落を給水区域に計画していなかった。そのため、昭和三十七年（一九六二）一月、井戸水の出の悪さに悩まされてきた高台地域の連光寺東部地区より、翌三十八年一月、落合地区と乞田地区の一部の住民より、それぞれ村に対し水道敷設が要望された。同地区へ水道を引くため、東京都よりそれぞれ簡易水道の事業認可を受けた。簡易水道とは、給水規模が五〇〇〇人以下の水道施設のことを指している。連光寺東部地区簡易水道の給水規模は、人口一〇〇〇人、一一三戸へ、一日当たり一五〇立方メートル供給する計画で、昭和三十八年二月、六三戸へ給水を開始した。一方、落合地区簡易水道の給水規模は、人口二二〇〇人、学校、病院などを含む一六〇戸へ、一日当たり三一〇立方メートルを供給する計画で、昭和三十八年六月に敷設工事が始められた。同年十二月、落合地区簡易水道は完成し、翌三十九年一月には一一一戸へ給水している（多摩市議会蔵）。

図2―4―1　上水道・簡易水道の給水区域

　その後、多摩村上水道は給水区域を拡大させ、昭和三十九年（一九六四）十一月、連光寺東部、落合両地区の簡易水道の給水区域と合わせて町内ほぼ全域が給水可能となった。昭和三十九年度の多摩町の上水道普及率は、九七パーセントに達し、他の都内市町と比較して非常に高い数字を示している（表2―4―1）。

　昭和四十一年（一九六六）十二月、多摩町上水道事業は、水需要の増加、水源確保の問題などに対応するため、水道事業計画を変更した。当初より予定を繰り上げ、昭和四十六年度に給水人口四万五〇〇〇人、一日最大供給量一万三五〇〇立方メートル規模の上水道に拡張する計画（第二次拡張事業）であった。同時に、連光寺東部、落合両地区の簡易水道は、多摩町上水道に統合された。
　一方、多摩ニュータウンの上水道は、東京都が敷設し、管理運営することになっていた。昭和四十六年（一九七一）三月のニュータウン初入居に合わせて給水が開始されている。ニュータウン区域では、入居と同時に水道を使用することができた。
　昭和三十年代からの三多摩地域の急速な都市化の進展は、東京都二三特別区部との間に、いわゆる「三多摩格差」とよばれる様々な行政サービスの立ち遅れを生じさせた。その最たるものが上水道の格差であった。三多摩地域では、水源のほとんどを地下水に頼っていたが、急増する水需要に対し供給が困難になっていた。また、都営で供給されている区部と比べて水道料金が高かった（表2―4―2）。水需要対策を検討すべく、昭和三十八年（一九六三）九月、都と三多摩地域の市町村などで「三多摩地区給水対策連絡協議会」が設置された。その結果、多摩町に対しては、昭和四十五年四月、東京都の上水道施設から上水が供給開始されることとなった。

　水道料金格差などの問題解決のため、昭和四十五年（一九七〇）一月、東京都は、諮問機関である水道事業再建調査会から「東京都三多摩地区と二三特別区部との水道事業における格差是正措置に関する助言」を受けた。その内容は、三多摩地域市町村の水道事業を都営水道に統合するものであった。同年七月、都は水道局に多摩水道対策本部を設置し、翌四十六年十二月に「多摩地区水道事業の都営一元化基本計画」を策定した。昭和四十七年二月、都と「三多摩市町村水道問題協議会（昭和四十四年七月発足）」との間で都営一元化基本計画に対する合意が成立し、都は、統合を希望する市町と個別に協議し、同年十一月に第一次統合を行った。昭和四十九年六月、多摩市の水道事業は、都水道局へ絖合された。こうして区部との料金格差は解消され、水需要の増加に対して安定供給を行うことが可能となった。