昭和「三十五年ごろから町内の田や畑は、目に見えて減ってきた」（『毎日新聞』昭和四十二年五月十六日付）。これは衆目の一致するところであった。多摩市域の農業はニュータウン開発がなされる前から、量的には縮小する傾向を示していた。数値の上で盛り返すことはあったが、一時的な現象にすぎなかった。耕地は住宅地の増加と反比例するように減少してきた。これは、農家数・農家人口にも共通することであった。
　多摩市域の耕地面積が長期低落傾向にあることは、表2―6―5の「耕地面積の推移」に明らかである（各年とも調査日は二月一日である）。昭和三十年を一〇〇とすると、昭和三十五年は九一、四十年は七〇、四十五年は四四、五十年は二四、五十五年と六十年は一七、平成二年は一六、七年は一三ということになる。昭和三十五年から五十年までの一五年間で、七六ポイントほどの減少をみた。約三三〇ヘクタールもの農地が、住宅地などに転用されたということである。昭和四十九年（一九七四）が前年よりも一五・五三ヘクタールを増やすことができたのは、昭和四十八年十二月一日に多摩市と町田市の境界変更が施行され、小野路地区が編入されたからである。しかし、五十年には六六・一七ヘクタールも減少してしまう。休止していたニュータウン建設工事が昭和四十九年十二月に再開されたことと営農環境の悪化が、この急減の要因である。

　五年きざみでみるならば、急減期はニュータウンのための土地買収が本格化する昭和四十年から四十五年の間である。昭和五十年から五十五年の間は減少傾向が鈍化した時期であり、五十五年から平成二年までは減少に歯止めがかかった「横ばい」の一〇年ということができよう。しかしながら、平成二年から七年の間には、耕地面積は一六・七六ヘクタールも減った。一九八〇年代（昭和五十五年から平成元年）は農地転用が抑制された時期、一九九〇年代前半（平成二年から平成七年）は農地転用が再度活発になった時期ということができるのではなかろうか。
　次に、表2―6―6の「農家数と農家人口の推移」と表2―6―7の「平成二年と七年の総世帯数・農家数」から、農家数の推移をみてみたい。昭和三十年を一〇〇とすると、三十五年は九一、四十年は八四、四十五年は六六、五十年は四六、五十五年は三四、六十年は三六、平成二年は二九、七年は二三である。農家人口も同様にみてみると、昭和三十五年は八八、四十年は七七、四十五年は五七、五十年は三七、五十五年は二五、六十年は二六、平成二年は二〇、七年は一五となる。農家数よりも農家人口の方が「減少の速度」が速い。一戸あたりの平均家族員総数も、昭和三十年は六・四人、三十五年は六・二人、四十年は五・八人、四十五年は五・五人、五十年は五・一人、五十五年は四・七人、六十年は四・六人、平成二年は四・五人、七年は四・三人、と少なくなってきている。昭和六十年は農家数も農家人口も五十五年よりは多いのであるが、一戸あたりの平均家族員総数でみるとわずかではあるが小さい値を示している。


　平成二年の農家率（農家数を非農家を含む総世帯数で除したもの）は〇・四一パーセント、七年は〇・二九パーセントであった。多摩市の非農家を含む総世帯数や総人口からすると、現在の農家数も農家人口も圧倒的に小さな値である。住宅地ばかりになった現在では、「純農村」「都市遠郊農村」と呼ばれた時代が嘘であったかのように思える。