一方、同法では、土地を提供したことにより生活の基盤を失った人々に対して、その再出発を支援する「生活再建措置」も義務づけていました。1965（昭和40）年11月に定められた「生活再建措置要綱」では、こうした「生活再建者」に対して、代替農地のあっせんや営農指導などが定められていましたが、実際には、団地内店舗への優先出店のみが残された道で、1968（昭和43）年末までに耕作停止の通告を受けました。
優先措置を受けるためには講習会を受講することが義務づけられ、日本住宅公団では、転業指導講習会を開催しました。この講習を受けた後、それぞれ酒屋、書店、文房具屋、八百屋、米屋など、団地内商店の店主となっていきました。（金子淳）
生活再建者講習の様子 1969（昭和44）年
[UR都市機構寄贈資料・公益財団法人多摩市文化振興財団所蔵／『多摩・商店ことはじめ』より]
講習は第三次まであった。第一次講習は1969（昭和44）年8月4日から15日まで多摩町農協でおこなわれ、250人以上が参加した。
住区サービス戸割店舗応募状況 1977（昭和52）年12月15日
[公益財団法人多摩市文化振興財団所蔵／『多摩・商店ことはじめ』より]
店舗への出店方法は①生活再建者の優先出店、②地元優先措置に基づく市商工課選定による出店、③公募による出店の3種があった。
商業転業者に対する講習テキストと講習修了証書 1969（昭和44）年
[公益財団法人多摩市文化振興財団所蔵／『多摩・商店ことはじめ』より]
簿記・会計など、商店経営にあたっての基礎知識・技能に関する講習や、希望業種の個別講習がおこなわれた。
豊ヶ丘商店街「やまに精肉店」開店初日の様子 1976（昭和51）年3月25日
[峯岸虎夫氏所蔵／『多摩・商店ことはじめ』より]
豊ヶ丘商店街は1976（昭和51）年3月25日、貝取団地・豊ヶ丘団地の入居とともにオープンした。