港区教育委員会-デジタル港区教育史:港区教育史　通史編１

港区教育史　通史編　1　港区の風土と教育のあゆみ

目で見る港区の教育のあゆみ　明治～平成

〔まえがき〕

刊行に当たって

『港区教育史』の刊行に寄せて

監修のことば

港区教育史　通史編1　港区の風土と教育のあゆみ　目次

序章　港区の風土と教育のあゆみ

第1節　地域の特性と教育的環境

第1項　　港区の地理的特色

（1）　東京都における港区の位置

港区の特性

港区の位置［図1］

港区の面積［図2］

（2）　港区の地形

坂の多い町

武蔵野台地と海岸段丘

芝の低地と埋立地［図3］［図4］

第2項　　港区の社会的活動の変遷とその特色

（1）　地域の移り変わり

江戸時代のようす

高輪・白金の武家地

外国公館設置とその影響

市街地化が進む明治時代

震災と戦災を越えて

（2）　港区の人口とその変化

人口の移り変わり

昼夜間人口の変化［図16］

人口構成とその特色［図17］

第3項　　経済的活動の変遷とその特色

（1）　東京オリンピックで飛躍した交通網

鉄道発祥の地［図19］

戦前の区民の足［図20］

戦後の区内交通の大躍進

東京港の活動［図21］

（2）　近代産業のおこりと移り変わり

職人の町とその移り変わり

官営工場から近代工業へ［図22］

現在の工業とその特色

ビジネス街と商業地域［図23］

閑静な住宅地［図24］

第2節　幕末期の教育をめぐる環境

第1項　　江戸時代末期の港区

（1）　文化財からみた特色

文化財の特色

区内のおもな文化財

（2）　幕末期の市街地のようす

大名屋敷の定着

寺社地の集中［図5］［図6］

町屋のにぎわい［図7］［図8］

■芝神明を中心にした書物問屋　嘉永4年（1851）

第2項　　江戸時代末期の教育

（1）　幕府直轄の教育施設と江戸藩邸内の武家教育

幕府直轄の教育

■新銭座習練場

幕末期に繁栄した藩校

藩校における教育内容

港区地域内の藩邸学問所

（2）　寺子屋・私塾の教育

寺子屋の教育［図13］［図14］

区内の寺子屋

私塾の教育

区内の私塾［図16］［図17］

心学と郷学（ごうがく）

第3項　　新しい思想とその教育

（1）　慶応義塾と攻玉社（こうぎょくしゃ）

慶応義塾の発足

攻玉社の発足［図23］

（2）　私学の思想とその教育

福澤諭吉の教育思想［図25］

近藤真琴の実学理念

第3節　近代教育の誕生とその流れ

第1項　　近代教育の出発

（1）　「学制」公布へむかって

「学制」以前の教育

私塾並行の時代

（2）　「学制」公布から「教育令」公布の時代

「学制」の公布

区立13小学校の設立

「教育令」の公布［図3］

第2項　　近代教育の発展

（1）　公立小学校の設立とその移り変わり

教育行政の移り変わり

区内小学校の設立とその移り変わり［図7］［図8］

（2）　幼児教育の移り変わり

幼稚園開設の奨励［図9］

区立幼稚園の施設とその特色

（3）　中・高等教育の発達

学校令公布以後の変遷［図10］

港区内の国・公立中・高・大学

区内私立学校の設立［図11］

（4）　産業教育の発達

実業教育の発展

区内産業教育の動き［図12］

（5）　心身障害教育施設の設置

心身障害教育の移り変わり

区内における心身障害教育施設

（6）　社会教育の発展

社会教育の移り変わり

区内社会教育施設の発展

第3項　　二つの大災と教育への影響

（1）　関東大震災と港区

港区の被害と市街地復興

教育施設の改善

私立学校の隆盛

（2）　太平洋戦争終結と戦後教育

戦争の激化と教育への影響

疎開と学徒動員、そして学徒出陣

戦争の終結と占領下の教育

六・三制教育の発足

教育委員会の発足

第4節　発展する教育

第1項　　区の教育現状

（1）　区の教育行政

国の教育行政の変化

区教育施策の移り変わり

区財政に占める教育費［図2］［図3］

（2）　教育施設と教育活動

教育施設の概況

区立小中学校の教育活動

区内諸学校の変遷

第2項　　ＰＴＡと地域の協力

（1）　ＰＴＡの活動

PTA活動の概要

（2）　地域の協力

青少年問題協議会

青少年委員と地区委員会

第3項　　区教育の発展と課題

区教育の発展と課題

第5節　生涯学習の時代

第1項　　生涯学習時代の到来

（1）　平成期の港区教育史

教育行政の再編成

（2）　生涯学習時代への対応

生涯学習の必要性

文部省（文部科学省）の機構改正

港区における対応

（3）　生涯学習の一環としての子ども支援

「放課GO→」と「放課GO→クラブ」

（4）　地域ボランティアの積極的活用

学校支援ボランティア

（5）　民間との連携

「企業とのパートナーシップ事業」

第2項　　行政主導の施策展開

（1）　教育基本法改正（平成18年）

教育基本法の改正

「港区教育振興プラン」と「港区教育ビジョン」

（2）　「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の改正（平成26年）

教育委員会制度の改革

港区教育大綱と「港区教育ビジョン」

第3項　　区立幼稚園、小・中学校の「統廃合」

（1）　港区の人口動態

港区の特殊性

（2）　平成期の人口動態

人口減少から増加へ

15歳以下の人口動態

港区の地価の推移

（3）　「統廃合」の検討

港区立学校適正規模等調査会の答申

竹芝小学校の統合

（4）　区立小学校での統廃合の進展

御成門小学校への統合

（5）　飯倉（いいぐら）小学校の閉校

閉校をめぐる動き

（6）　統廃合一覧

（7）　臨海・副都心の再開発と小中一貫教育校の開校

お台場の開発

新設校の開校

第4項　　さらなる港区教育の発展へ

〔あとがき〕

参考文献　（順序不同）

協力者・協力機関　（掲載資料所蔵機関および協力機関）

監修者・執筆者一覧

関係者一覧　（令和3年9月現在）

昭和62年刊行『港区教育史』編纂組織及び関係者

学校名・施設名索引

港区平和都市宣言