明治5年（1872）8月、明治新政府は、近代日本の教育理念として「邑に不学の戸なく、家に不学の人なからしむ」の方針と制度を示す「学制」を太政官（だじょうかん）布告として公布した。
　この太政官布告は、「学制」実施にあたっての教育の宣言ともいうべきもので、従来の学問観や学校観を批判し新しい学校へ国民一般が入学し、新時代に即応した有用の学を修めなければならないと説いた。
　学校制度の体系としては、小学・中学・大学の3段階を基本とし、小学校は8年制をとり、上等小学、下等小学各4年とした。これらの小学・中学・大学を設置するために学区制をしき、全国を5万3760の小学区に分け、各小学区に1校の小学校を、210小学区をもって中学区とし、全国256の中学区に中学校1校を設置、32中学区をまとめ大学区として、全国に8大学を設置することとした。
　東京府は第一大学区に属し、6の中学区に分けられた。港区地域は、芝・麻布・高輪の大部分が第二中学区、赤坂地区が第三中学区に所属することになった。しかし、1中学区に210の小学区設置は事実上不可能な計画であった。そこで、東京府は「東京府管下中小学創立大意」全15条を定め、府下に115校の建設を目標とした。
　東京府知事大久保一翁が告示した「小学校設立の趣意」の中に「最寄小学へ従学為致可申尤当分私学家塾へ通学致候トモ可為勝手事」とあり、100校以上の小学校設置は当時の財政事情を考慮すれば不可能で、既設の家塾・寺子屋の活用という方式をとらざるを得なかったとこの文面からも想像できる。