昭和23年7月、法律第170号をもって公布された「教育委員会法」により、地方における教育行政の独立と自治的組織を確立することを目的に、住民の選挙による教育委員で構成する教育委員会と、執行機関の長として教育長を選任することになった。この「教育委員会法」は、アメリカ教育使節団の勧告にもとづくもので、それまでの教育の中央集権的画一主義を基本的に改めるものであった。
　昭和23年11月1日に東京都教育委員会が設置され、同27年11月1日には特別区にも設けられることになり、ここに港区教育委員会が発足した。
　港区教育委員会は、5名の教育委員で構成され、はじめはそのうち1人を区議会議員の中から区議会が選出し、他の4人は公選とした。
　戦後の廃虚の中から、幾多の困難と戦いながら、新しい日本の教育再建を柱に港区は歩みはじめ、教育委員会の機能、組織の拡充にともない学校教育、社会教育も逐次改善・充実され、今日の発展をみるに至っているのである。
 
関連資料：【文書】教育行政　港区教育委員会の発足